確定申告 スマホ 2020。 確定申告書等作成コーナー/e

2019年確定申告からスマホで申告できる!カードリーダなしでOKに [確定申告] All About

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「確定申告書等作成コーナー」でできること 確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力すれば確定申告書等を作成できます。 なお、作成した確定申告書等はe-Taxで送信することができます。 また、印刷して郵送等により提出することもできます。 作成中の申告書等データを保存し、その保存したデータを読み込んで作業を再開することができます。 また、作成した申告書等データを保存しておけば、翌年の申告時に読み込んで活用できます。 「確定申告書等作成コーナー」の種類 ・確定申告書等作成コーナー• 作成できる申告書等は、以下のとおりです。 1 所得税及び復興特別所得税の確定申告書• 2 青色申告決算書・収支内訳書• 3 消費税及び地方消費税の確定申告書• 4 贈与税の申告書• 注:令和元年分の確定申告書等作成コーナーは、令和2年1月上旬公開予定です。 ・更正の請求書・修正申告書作成コーナー• 注:令和元年分の更正の請求書・修正申告書作成コーナーは、所得税及び復興特別所得税、贈与税については令和2年3月中旬に、消費税及び地方消費税については、令和2年4月上旬にそれぞれ公開予定です。 元の画面に戻る場合はブラウザの「戻る」をクリックしてください。 注:e-Taxで送信する場合は、マイナンバーカードなどの電子証明書及びICカードリーダライタの準備が必要です。 なお、マイナンバーカード及びICカードリーダライタをお持ちでない方については、税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知したe-Tax用のID・パスワード(「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されています。 )のみでe-Tax送信ができます。 ・スマホで見やすい専用画面 令和2年1月から、給与が複数ある方や公的年金などの雑所得がある方など、スマートフォン専用画面をご利用いただける方の範囲が広がります。 ・e-Taxで手続完結 「マイナンバーカード」と「マイナンバーカード対応のスマートフォン」をお持ちの方は、e-Taxで送信できます。 また、マイナンバーカード対応のスマートフォン等をお持ちでない方も、「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたID・パスワードがあれば、e-Taxで送信できます。 注1:マイナンバーカード対応のスマートフォンの機種については、地方公共団体情報システム機構の「公的個人認証サービスポータルサイト」()をご確認ください。 注2:e-Taxをご利用できない方は、ご自宅のプリンタやコンビニ等のプリントサービス(有料)を利用して作成した確定申告書を印刷し、税務署に郵送等で提出できます。 注3:タブレット端末からもご利用いただけます。 確定申告書等作成コーナーは、からご利用ください。 e-Tax(国税電子申告・納税システム) 税務署に出向くことなく、インターネットを利用して申告や納税などの各種手続をすることができます e-Taxとは e-Taxでは、税務署に出向くことなく、インターネットを利用して所得税、消費税、贈与税などの申告や法定調書の提出、青色申告の承認申請などの各種手続を行うことができます。 e-Taxを利用するとこんなメリットが! 所得税等の確定申告をe-Taxで行う場合、生命保険料控除の証明書などは、その記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の提出又は提示を省略することができます(法定申告期限から5年間保存しておく必要があります。 自宅や税理士事務所からe-Taxで還付申告を行う場合、書面で提出した場合より、還付金を早く受け取ることができます。 e-Taxで納税証明書の交付請求を行うと、書面請求の場合より手数料が安価です(電子ファイルでの交付のほか、書面での交付も請求できます。 e-Taxご利用の流れ• もっと便利に! スマートフォンやタブレット端末からでも納税証明書の交付請求が行えます(税務署窓口で受け取れます。 eLTAX(地方税ポータルシステム)を利用すれば、支払報告書と源泉徴収票を一括作成し、送信することができます。 詳しくはをご確認ください。 平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になりました。 詳しくはをご覧ください。 e -Taxの利用可能時間 確定申告期間 全日(土日・祝日を含みます。 ) 確定申告期以外の期間 月曜日〜金曜日(休祝日及び12月29日〜1月3日を除きます。 詳しくは、 e-Taxホームページをご覧ください 利用開始の手続、e-Taxの推奨環境、「e-Taxソフト」の操作方法及びよくある質問 Q&A など、e-Taxに関する最新の情報をお知らせしています。

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2020年にスマホで確定申告ができる対象者は?条件や申告手順も紹介

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「確定申告書等作成コーナー」のスマホ専用画面とは 「確定申告書等作成コーナー」は、国税庁が運営する書類作成用のウェブサイトです。 確定申告書類(申告データ)の作成と送信を、一連の流れで行えます。 確定申告書等作成コーナーには、スマホ用にレイアウトが最適化された「スマートフォン専用画面」が用意されています。 本記事では、このスマートフォン専用画面を用いた確定申告のことを「スマホ申告」と呼んでいます。 スマホ申告の対象者は、今のところ会社員やパートタイマーなどの給与所得者が中心です。 事業所得は未対応なので、個人事業主が確定申告書等作成コーナーで申告書を作成したい場合は、パソコン用の画面から行う必要があります。 申告できるのは2019年分以降のデータのみ 2020年現在、スマホ専用画面から送信できるのは、2019年分の申告データのみです。 これより前の申告をしようとすると、スマホからアクセスしても途中でパソコン用の画面に飛ばされてしまいます。 還付申告などで2019年分よりも前の申告をしたい場合は、初めからパソコンで確定申告書等作成コーナーにアクセスしましょう。 多くの会社員がスマホ申告を利用できる 会社員などの給与所得者は、基本的にスマホ申告ができます。 会社の年末調整を受け忘れた人や、2ヶ所以上から給与を受け取っている人にも対応しています。 ただし、申告可能な所得は「給与所得」「一時所得」「雑所得 一部対象外あり 」のみ。 事業所得をはじめとした、その他の所得は申告できません。 スマホ申告できる所得・できない所得 申告できる 申告できない ・給与所得 給与、賞与など ・一時所得 懸賞の賞金など ・雑所得 公的年金、原稿料、講演料 仮想通貨の利益など ・事業所得 個人事業で稼いだお金 ・不動産所得 家賃収入など ・配当所得 株式の配当金、投資信託の利益など ・雑所得 左記以外 FXや先物取引の利益など など、左記以外の所得 ほとんどの雑所得はスマホ申告に対応しています。 ただし一部には未対応のものもあり、たとえばFXによる利益はスマホ申告に対応していません。 なお、同じ雑所得でも仮想通貨による利益についてはスマホ申告に対応しています。 スマホ申告が可能な控除 節税につながる「控除」を受ける際に、スマホ専用画面では一部申請できないものがあります。 とはいえ、「」や「」のような一般的な控除であれば、大抵のものはスマホ専用画面でも申請することができます。 申請できない控除のうち、代表的なものとして「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」の初年度の申告が挙げられます。 これは、マイホームをローンで購入した人の税負担をおさえるための控除です。 この方式には「ID・パスワード方式」と「マイナンバーカード方式」の2種類があります。 必要なものは、それぞれ以下の通りです。 あらかじめ税務署の窓口で発行した「利用者識別番号(ID)」と「暗証番号(パスワード)」を用いて本人確認を行い、申告データの作成・送信を行います。 そもそもマイナンバーカードを持っていない場合は、ID・パスワード方式で行うしかありません。 ただし、これはマイナンバーカードが普及するまでの暫定的な対応として設置された方式です。 今後見直される予定のものであることは留意しておきましょう。 マイナンバーカード方式 マイナンバーカード方式では、スマホをマイナンバーカードにかざしてカード情報を読み取ることで本人確認を行います。 スマホでマイナンバーカードを読み取るには、を用意したうえで、専用アプリをインストールする必要があります。 スマホ申告ができない人は? スマホ申告では、今のところ事業所得や不動産所得といった所得を申告することはできません。 ここではスマホ申告ができない代表的なケースを紹介します。 ただし、仮想通貨によって得た利益についてはスマホ申告が可能です。 まとめ 2020年の確定申告時期は2月17日(月)~4月16日(木)です。 会社員であれば、所得は会社からの給料(給与所得)だけという人も多いはずです。 その場合、確定申告書等作成コーナーの、スマホ専用画面から確定申告(スマホ申告)が可能です。 スマホ申告の対象範囲 対象範囲 備考 対象者 多くの給与所得者 会社員・パートタイマーなど 個人事業主は対象外 所得 給与所得 一時所得 雑所得 雑所得は一部対象外のものも FX・先物取引による利益など 控除 すべての所得控除 住宅ローン控除 初年度の申告 などは対象外 提出方法 ID・パスワード方式 または マイナンバーカード方式 - なお、e-Taxを利用して確定申告を行う場合、控除の証明書などのは、提出を省略することができます。 ただし、添付書類は一定期間の保管が義務づけられているので、提出後はうっかり捨ててしまわないように気をつけましょう。

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スマホで確定申告!対象者ややり方、できる条件ってなに?|スモビバ!

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いつからスマホで確定申告できるのか? 厳密には平成30年度分の確定申告からスマホでもできる状態でした。 ですが、機能的に非常に限られたもので、どちらかというとテスト導入という感じです。 そこで令和元年度分(2020年)から機能拡充して、本格導入ということになっています。 正確な 開始日は2020年1月6日からとなる予定です。 これはパソコンの「確定申告書作成コーナー」の利用開始予定日と同じです。 ただし、下記の マイナンバーカード方式だけは2020年1月31日からとなる予定です。 認証方式によって開始日が違うので、ご注意ください。 税務署の窓口の確定申告期間は2020年2月17日から3月16日までですが、ネット経由ならもっと早く作成・申告することができるのです。 スマホから利用する際の認証方式は? 認証方式は2つ用意されています。 「マイナンバーカード方式」• 「ID・パスワード方式」 マイナンバーカード方式は、「マイナンバーカード」自体が不人気で作っている人が多くないですし、マイナンバーカード方式に対応できるスマホの機種が限定的ですので、あまりおすすめしません。 NFCを利用してマイナンバーカードを読み取る仕様のようですが、使い勝手などまだ不明な点も多いです。 従って、 もしパソコンを持っておらず、スマホで申告したいという人には「ID・パスワード方式」をおすすめします。 「ID・パスワード方式」についてはこちらの記事をご参照ください。 その反面、 「ID・パスワード方式」なら大抵の環境で動作しそうです。 詳しくは下図をご確認ください。 出典:国税庁ホームページ スマホで確定申告できるのはどの税金? 2020年については「所得税」のみです。 国税庁のお知らせでは贈与税や消費税の申告はパソコンでやってください、ということになっていますが、そもそも贈与税や消費税の申告は自分でやらずに税理士に依頼することをおすすめします。 専門家でないとミスしやすいですし、失敗の代償も大きくなりがちですので、コストがかかっても長い目でみて結果的にペイします。 その場合「 」のような無料のマッチングサービスを利用して自分にあった税理士を探すのが良いです。 税理士探しはこちらの記事もご参照ください。 所得税ならどんな所得でもスマホで申告できるか? 2020年は2019年よりスマホでできる内容が拡充されますが、まだパソコン版に比べると内容が若干限定的です。 それでもこれだけカバーされればほとんどの納税者には十分でしょう。 具体的には下図のとおりです。 出典:国税庁ホームページ 個人的には、複業のため「給与所得(2か所以上)」に該当するので、使えそうです。 是非試してみようと思っています。 「災害減免」に対応もありがたいですね。 詳しい利用手順はどこで分かるか? 本記事執筆時(2019年10月)ではまだ公開されていないですが、今後国税庁のサイトに掲載される予定です。 以上、2020年からスマホで確定申告できるようになる、という話題でした。 最近ではスマホしか持っていませんという人が増えつつあり、国税庁もその流れに寄せてきたということでしょう。 資料を読む限り、とうとうスマホで確定申告をする時代が来たなという感じです。

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