ホワイト国除外理由。 韓国のホワイト国除外はいつから?パブリックコメントを残す方法も

「日本がCFIUSのホワイト国から除外」が誤解招くので米国財務省ページのソースを置いておく

ホワイト国除外理由

外務省で取材に応じる河野太郎外相=2019年8月22日、東京都千代田区 写真提供:産経新聞社 輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令が施行 韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が、28日午前0時に施行された。 韓国は輸出管理の対象として新たに設けられたA~Dのうち、グループBに位置づけられている。 世耕経済産業大臣)引き続き、外為法の規定に基づく厳格な審査に努めると共に、正当な民間取引であると確認できた輸出については許可をしていく方針であります。 いままで通り、粛々と運営していきたいと思っております。 飯田)閣議決定したのは今月(8月)の頭でした。 それが28日午前0時をもって施行されたということです。 高橋)予定通りですね。 飯田)これで完全に韓国へ、物が輸出できなくなるわけではないですよね。 高橋)品目も全部ではなくて、いろいろな段階でいろいろな規制があって、物によって違うので、それはよく見た方がいいと思います。 通常は許可を取るのが当たり前なので、これでどうということはないし、サムスンへの重要な物質も長期にわたって優遇ができるとわかっているので、それほど大きな話ではないのです。 ただ制度上、グループAではなくなるだけです。 日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説する文在寅大統領(韓国・天安)=2019年8月15日 写真提供:時事通信 韓国が問題を拡大させ、引き延ばす理由 高橋)それに対して、韓国の反応が過剰過ぎるのですよ。 GSOMIA破棄にまで持って行くようなことではない、輸出管理の話です。 管理の政令のところに理由が書いてありますが、それに沿ったものでないと日本としても対応できないのです。 そもそもGSOMIAの話は防衛省で軍事情報の話ですから、世耕さんに言っても関係ないのですよ。 韓国が「このように輸出管理をしています」と言えばいいのです。 日本から輸入したものはこうやって消費して、第三国へ輸出していると言えばいい。 逆にそういうリストを出して貰ったら、日本としては何もできないのですよ。 本当に横流ししているのではないかと疑ってしまいます。 飯田)日本が指摘しているのは、フッ化水素がイランやシリアへ渡っているということです。 フッ化水素はサリンの原料になるので、ちゃんと管理しましょう、だからリストを出してください、ということですよね。 高橋)側近のスキャンダルもあるし、自分の経済政策の失敗で、失業率が高くなっているのですよね。 飯田)特に若い人たちの。 高橋)そちらの話を隠したいのかと思ってしまいます。 FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00.

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なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか(時系列まとめ)

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こんにちは、椎木です。 8月2日にも政府が韓国に対するホワイト国の除外を閣議決定する流れになってきましたね。 朝一でソッコー可決されましたね。 ここまで政府が断固とした態度をとっているのを見たことがない気がします。 日本の本気と怒りが見て取れますね。 これに対して韓国側はかなり強い反発を見せていますが、日本国内の反応は極めて冷ややかと言っていいでしょう。 このホワイト国と言うものですが、正確には キャッチオール規制の除外国 というもので、日本がアジア圏内でホワイト国に指定している国は実は韓国だけなんですよね。 ココで気になるのが、他の国々は韓国に対して所謂ホワイト国扱いをしているのか?と言う事でして……。 日本が 安全保障上の問題からホワイト国扱いを除外したとしても、他の国がそうでなければ、北朝鮮のミサイルなどの脅威にさらされている日本としては、気が気ではないですよね。 と言う事で、他の国がどういう対応をしているのか調べてみました。 そもそもホワイト国とは?分かりやすく簡単に解説 そもそもホワイト国とはどういった物をさすのか簡単に解説します。 前述したように、本来は キャッチオール規制の除外国とでもいいかえることが出来ます。 キャッチオール規制と言う物ですが、 日本における安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度 wikiより のことになります。 つまりこの規制が除外されるという事なので、そういった 大量破壊兵器や通常兵器の開発に使われる可能性のある貨物や技術の提供に経済産業大臣への届け出およびその許可が要らない国の事を日本では「 ホワイト国」と呼んでいます。 簡単に言うと 兵器に転用可能な危険なものでも、簡単に輸出出来る国 と言って差し支えないでしょう。 ホイホイと危険なものや技術を定期用出来る=信頼できる国 というニュアンスで間違いないでしょう。 なぜ韓国はホワイト国だったのか?なぜ除外になったのか? 韓国がホワイト国だった理由はなぜ? アジアで唯一ホワイト国であった韓国ですが、そもそもなぜホワイト国に認定されていた理由ですが、経済産業省によりますと 「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」 こういう定義で「ホワイト国」の認定をしています。 この条件にある輸出管理レジームですが、原子力供給国グループ(NSG)、オーストラリア・グループ(AG)、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)、ワッセナー・アレンジメント(WA)の4つが大きな枠組みとして知られています。 アジアでは韓国だけがこの4つ全てに加入しているため、条件を満たし、2004年から「ホワイト国」として優遇を受けてきました。 韓国がホワイトカ国から除外される理由はなぜ? そんな条件を満たしている韓国ですが、今回初の「ホワイト国」から除外となったのですが、いまだに「徴用工の報復」だのという 間違った意見も叫ばれていますね。 実際韓国がホワイト国から除外された理由を世耕経済産業大臣がtwitterで分かりやすく述べておられました。 本来なら2年に1度開催される同会議が、2016年以降は一度も開かれていないという事からも、異常性は十分でしょう。 — 世耕弘成 Hiroshige SEKO SekoHiroshige ようは 日:「お宅に輸出したあのフッ化水素とか、どう使ってるの?」 韓:「・・・・・・・・・」 こんな感じですね。 本来の用途で使用しているのであれば、しっかりと意見交換を交わしたりできると思うのですが、この段階になっても韓国側からの管理体制の改善等の意見は聞こえてきていません。 韓国をホワイト国に指定している国はどこ? こんな韓国ですが、日本以外に所謂「ホワイト国」扱いをしている国があるのでしょうか。 世界各国を調べるのは流石に無理なので、韓国との主要貿易国を例に見てみましょう。 韓国との主要貿易国は• アメリカ• ドイツ• サウジアラビア です。 この中で日本と中国を除く3カ国を見てみましょう。 ドイツ EU は韓国に対してホワイト国扱い? まず分かりやすいのは、ドイツでしょう。 というか欧州連合ですね。 韓国の主要貿易国に名を連ねているドイツ。 で、それが所属しているのでEUをまとめて調査。 現在ブレクジットですったもんだしていますが、経済規模としては世界有数の連合。 現在EU各国の韓国に対する貿易措置は、所謂 「ホワイト国扱い」ではありません。 これらは、安倍総理が韓国のホワイト国除外を検討する際に引き合いに出されていたので、多くの人が知っている事でしょう。 安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。 また、「すべての国が(韓国に対して)取っている措置をこの国(日本)だけがやめるというのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が(韓国を)他の国と同様にするということ」と話した。 まあ当たり前と言えば当たり前でしょう。 サウジアラビアは韓国に対してホワイト国扱い? 韓国の主要な貿易相手であるサウジアラビア。 主に輸入で関係している国ですね。 そんな主な輸入品目は言わずもがな 原油です。 元々キャッチオール規制の定義が 大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度 wikiより という物なので、それを除外されている「ホワイト国」は 「軍事物資に転換できる品目」でも特別な届け出なく融通できる国 と言い換えられるでしょう。 原油に関しても確かに軍事転用が可能な立派なエネルギー源であるのですが、どのラインまでを軍事転用可能な品目かというラインが難しいので、ここはアメリカが設けている規定をガイドラインに考えましょう。 アメリカが再輸出において厳格な規定を設けている品目は• 化学薬品、微生物および毒素• 材料加工• 電子装置• コンピューター• 電気通信• 情報セキュリティ• レーザーとセンサー• ナビゲーションと航空電子工学• マリン 船舶かもしくは海軍系• 宇宙工学 この11項目に原油が含まれてはいないので、このサイトでは原油を除外して考えます。 なので、輸入の9割が原油であるサウジアラビアに対しては「ホワイト国」だとか「非ホワイト国」だとかいう話はあまり関係なさそうですね。 ただ、去る6月に開催されたG20ではサウジアラビアの皇太子、ムハンマド・ビン・サルマン氏が韓国企業に対して 8887億円もの経済協力を約束しています。 この事からも韓国とサウジアラビアの関係は中々に蜜月と言ったように見えてしまいますが、その2日後には韓国大統領府の公式Facebookで サウジアラビアの大臣の写真を間違って掲載する という中々な離れ技でお礼の意を表明しています。 サウジアラビアが写真の訂正を求めたものの、写真が差し変わったのはそれから15時間も後だったというお粗末さ付きです。 今回の貿易とは何ら関係ないですが、こういう事を続けていると経済協力なんかも考え直される可能性が少なからずあるでしょうね。 アメリカは韓国に対してホワイト国扱い? アメリカ合衆国は基本的にどの国に対しても、軍事物資に転用できる物の再輸出規定は厳しいものとなっています。 この国に対しては融通できるというものではなく、どんな品目であれ、どの国を通っても、 この国に対しては、この品物を再輸出可能 みたいな基準でガイドラインが設けられています。 こんな感じで大まかな品目と国ごとに、それぞれ再輸出が可能かどうかの表が公開されています。 ここだとchemical&Biological weapon 化学兵器 はアフガニスタンには再輸出できないという事になりますね。 このガイドラインはどの一次輸入国に対しても共通で、これに沿ってどの国も輸出入を管理せざるを得ないので、ホワイト国どころではないですね。 入ってきた品目に対する管理を問われるのは日本も勿論ですが。 日本の韓国ホワイト国除外で韓国に与える影響や韓国国内の反応は? 実際韓国のホワイト国を除外するとなると、どういった影響が出てくるのでしょうか。 「ホワイト国」から除外されると、食料品や木材などを除いた多くの品目で「軍事転用の恐れがある」とされた場合、韓国の輸出企業は日本の経産省に許可を得る必要がある。 それが「1000品目以上」に拡大するとみられているのだ。 実に1000品目以上が輸出管理体制に入るとなると、韓国国内で半導体などに次ぐ事業である自動車産業や、石油化学産業と言った部分にも大きな影響を与えてきそうですね。 日本国内では実に9割に上る賛成の意見が政府に寄せられているようですが、韓国国内での反応はどうなっているのかというと ホワイト国を除くなら、韓国は日本を旅行危険国にしましょう。 断交の火を渇望だ 政府は、放射能による自国民の保護のために日本を危険国に指定して出国を禁止せよ 「ホワイト(白)国」で韓国を除外したとき、日本は友好国ではなく、敵である。 私たちの主敵は日本だ。 東京オリンピックボイコット twitterより あまり反応が見られなかったのですが、そんな中に一つ気になる反応が、 ホワイト国から除外されるとの報道が韓国ではされていないこと… 韓国世論操作に必死だな twitterより 韓国政府側の脅しともとれる反応は各ニュースの媒体が発信してくれていますが、意外にも韓国国内ではあまり報道されていないのかもしれませんね。 実際、文大統領が休暇を取りやめたニュースについて日本では 「2日に閣議決定が予想されているホワイト国除外への対応の為か?」 との報道なのですが、韓国では 「北のミサイル、ロシアの領空侵犯、日本の輸出規制 規制ではない 、広州のバー崩壊事故 世界水泳の選手8人含む16人負傷、2人死亡 の対応の為」 と色々な要因の中の1つとして日本の輸出管理を引き合いに出していました。 勿論、ホワイト国除外だけが韓国大統領の関心事ではないでしょうが、今までの報道からしたらもうちょっと大げさに報道しても良さそうですが、案外静かな記事内容でした。 とは言っても、このネットの時代、どれだけ報道が少なかろうとも耳に入るのは時間の問題でしょうが……。 ちなみにそんな韓国政府側から日本政府に対しては 「東京五輪にも影響が及ぶ」「平和の祭典である五輪を主催する資格はない」と恫喝(どうかつ)じみた警告をしてきた。 なんともまあ……としか言いようがない発言がきています。 恐らくボイコットするとなれば、多くの日本人が「どうぞどうぞ」と笑顔でもろ手を挙げそうなものですが……。 向こうはそれが交渉材料になりえると思っている所が凄いですね。 韓国をホワイト国に指定している国はどこ?ホワイト国除外の影響と韓国の反応を調査!のまとめ 今回は韓国をホワイト国に指定している国が日本以外にあるのかと、日本がホワイト国から除外した場合の影響などを調べてみました。 今のところ韓国に対して特別扱いをしているのは日本だけのようですね。 今後は日本も他の国同様、通常の輸出国として相手をすることになるので、日本としては本当に、ただ優遇措置だったのを普通に戻したというだけですね。 この決定に対して韓国側からも、 日本をホワイト国から除外する! との発言が出ています。 日本が韓国をホワイト国から除外するのは、WTOの自由貿易違反なのだそうですが、 韓国曰く 韓国が日本をホワイト国から除外するのはWTOの自由貿易違反にならないのでしょうか? お前がやるのはダメ。 俺はやってもいい。 という異次元の論調についていくのは大変です。

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韓国はなぜホワイト国除外問題を大きくするのか

ホワイト国除外理由

その理由は、韓国に対し感じている次の不信感だと思います。 1、日本製品が韓国通じ、他国に軍事転用されている疑いがある。 2、アメリカも1と同じことを危惧している。 3、そもそもEUは、韓国をホワイト国に認定していない。 4、ホワイト国除外で輸出品目の用途を厳密に監視できる。 5、戦時中の罪の合意で、1965年日韓基本条約で韓国の主張を全てのみ当時の韓国国家予算の2、3倍にあたる約1080億円を補償し、戦後補償は終わったはずだが、慰安婦問題で再燃し日本は謝罪ができてないと主張しはじめた。 6、5の条約で戦時中の問題は解決されたはずだか、朝〇〇聞の記事から戦時中の慰安婦問題が再燃し、その後、朝〇が記事の誤りを指摘するも韓国は収まらず、2015年12月28日に政府同士の合意である日韓合意で、日本側から支援の意味で10億円が元慰安婦の為に拠出された。 この合意ですべて終わったにもかかわらず、今の政権になってまた日本は謝罪がまだできていないと蒸し返しはじめた。 以上により、日本の9割の人が、韓国に不信感を持つのは当然だと思いますが、日本にとってホワイト国の除外自体ただ普通に戻すだけですが、韓国にとっては輸出品目、日本の賠償金含め、その使用目的が判明するのは耐え難いんだと思います。 今まで、日本の対応が舐められていたと考えると、これが普通の国と国の外交であり、この普通の対応をした、安部さんの判断は評価できると思います。 韓国のマスコミは どこも ヒステリーに報じてるね。 日本人には意味不明だ。 多くの懸念にもかかわらず8月2日の閣議で「戦略物資輸出令」改正案を強行処理するとみられる。 韓国をホワイト国から排除することは単なる貿易問題ではない。 韓国を「安全保障上信頼できない国」と規定する措置は、両国間に取り返しのつかない破綻を招くおそれがある。 韓国内の強硬世論を刺激することで韓日関係が悪循環に陥る可能性も高い。 輸出規制は日本としても名分と実益がない。 因縁を付ける行為であり、自国の経済に打撃を与える愚かな自害行為だ。 両国経済に損害を及ぼし、グローバルバリューチェーンを揺さぶる無謀な措置を、今からでも撤回すべきだろう。 とにかく韓国政府は可能なすべての外交的努力をする必要がある。 まず、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)期間中の対話を通じて解決のきっかけを見いだすために閣議決定を延期するよう日本を説得することが急がれる。 昨日、与党・共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は記者懇談会で「韓日は離れられない隣国であるため、感情があってもうまく解いて共存しなければいけない」と述べた。 GSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)破棄や東京オリンピック(五輪)不参加など強硬一辺倒の与党の雰囲気の中で出てきた合理的な声であり、よりいっそう評価できる。 日本政府も無謀なホワイト国排除措置を撤回することで、近隣友好国として関係回復のきっかけとしなければいけない。 一方では最悪の場合に対応せざるを得ない。 外交的な努力とは別に経済・産業的な側面で対応策を急ぐ必要がある。 韓国がホワイト国から除外されれば、8月下旬以降、日本から韓国に輸出される1115品目の戦略物資に対して一つ一つ日本政府の個別許可を受けなければいけない。 半導体関連の核心素材3品目にとどまっている現在の輸出規制とは比較できないほど波紋が広がる。 日本のホワイト国排除には、輸出規制を通じて韓国の核心産業の首を絞めようという意図がある。 輸出規制品目の多くは韓国の未来の産業と直結している。 すでに炭素繊維輸出規制を通じて燃料電池車をターゲットにするという見方が出ている。 残念ながら、日本の不当な措置に直ちに我々がとることのできる適当な対応策がないのが実情だ。 その間、言葉では対日依存の減少と技術の自立を叫んできたが、まともに実践できなかったからだ。 基礎産業の過度な日本依存度を減らすための内容のある戦略を用意すべき時だ。 こうした中、政府の一部で出ている大企業責任論は警戒する必要がある。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「(基礎素材物質の)国内製造能力が十分にあるにもかかわらず、企業が日本の協力に安住した」という趣旨で述べた。 朴映宣(パク・ヨンソン)中小ベンチャー企業部長官も半導体大企業が国内中小企業の設備投資費用に背を向けて日本の経済報復を招いたと指摘した。 しかしグローバル分業構造で比較優位にある製品を選択するのは当然のことだ。 しかも素材物質のわずかな品質の違いが最終製品の競争力に直結する精密産業分野では言うまでもない。 企業に圧力を加えるのではなく、官民が力を合わせて基礎産業の競争力を高めるのが先だ。 日本政府が7月1日に半導体などの製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制強化を発表した直後、SEMIは会員企業などで対応チームを構成し、業界に与える影響を評価したと説明。 日本と韓国の貿易担当者にも業界の懸念を伝えたとし、紛争が広がれば措置を取る準備ができていると明らかにした。 SEMIは半導体の製造装置・素材・材料に関連する全世界の企業約2000社を会員とする国際的な業界団体で、会員企業の販売チャンスを広げるための活動を行っている。 韓国のサムスン電子やSKハイニックス、米国のインテル、クアルコムはもちろん、対韓輸出規制品目を生産する日本の材料メーカーも加わっている。 日本が半導体材料などの対韓輸出規制の強化に加え、輸出管理で優遇する「ホワイト国」から韓国を除外した場合、食品や木材を除くほぼ全ての産業が影響を受けることになり、日本より劣位にある韓国の多くの産業が危機にさらされていることが分かった。 貿易品目に関する国際的な分類コード「HSコード」を基に分析した結果、韓国が日本から輸入する品目は計4227品目。 輸入依存度は紡織用繊維が99.6%、化学工業の生産品が98.4%、車両・航空機・船舶および輸送機器関連品が97.7%などと高かった。 対日輸入依存度が50%以上の品目は253品目で、輸入額は158億5000万ドルに上った。 さらに、国の輸出競争力を示す「貿易特化係数」(TSI)を分析した結果、重化学工業の大部分で韓国が日本より劣勢であることが分かった。 半導体産業では日本との競争力が急速に低下し、韓国が「絶対劣位」にいる。 対日輸出額は2000年の31億7000万ドルから18年に12億4000万ドルと急減した一方、対日輸入額は同期間に42億9000万ドルから45億2000万ドルに小幅上昇した。 自動車産業でも日本との差が急拡大している。 00年に約1000万ドルだった対日輸出額は18年に3000万ドルに増加したが、対日輸入額は同期間に4000万ドルから12億3000万ドルと30倍近く増えた。 日本に競争力で劣る産業が多いため、日本の輸出規制強化によって韓国産業が危機に立たされ、経済成長も脅かされると報告書は指摘した。 日本政府は安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、早ければ8月2日に閣議決定するとみられている。 李氏はホワイト国除外の決定が「韓日関係の大破局を招く」とし、すぐさま閣議決定を思いとどまるよう強く求めた。 「悪い隣人になるか、それとも良い隣人になるか、意地悪な隣人になるか善良な隣人になるか、日本政府の賢明な選択に期待する」と述べた。 さらに、「韓国政府と国民は政経分離の原則の毀損(きそん)と不当な決定を決して容認しない」と強調し、「第2の独立運動となる経済・技術の独立運動に火が付くだろう」との見方を示した。 この日の国会本会議では補正予算案が取り扱われる。 政府と与党は対外依存度の高い主力新産業の装備支援、国産化が急がれる分野の革新・開発支援など関連予算の増額を要求している。 李氏は「日本の経済侵略に立ち向かい、思い切った総力戦に乗り出さなければならない重大な時局」としながら、補正予算案の処理に向け野党に前向きな姿勢を求めた。 代表団の一員として訪日中の姜氏は、「(自民党と)なぜ会うのか」とし、「あちら(日本)から(面会を)推進するならわれわれは受け入れるかどうかを考える。 (自民党が)大変な欠礼を働いた」と述べた。 また「われわれがこじきでもあるまいし、十分に考えを伝えた。 自民党と安倍政権の本心と本音が何なのか分かった」とし、「物乞い外交をしに来たのではなく、(国民の)思いを伝えるために来た」と強調した。 姜氏は「誰に会うか会わないかが重要なのではなく、われわれの考えを伝えることが重要だ。 (二階氏との面会が取りやめになったことは)大きな意味を持たない」とし、安倍政権の胸の内を知ることができたのが成果だとも述べた。 その上で、李洛淵(イ・ナクヨン)首相と親しく韓国に知人も多い二階氏に圧力をかけられるのは安倍氏しかいないとして、突然の面会キャンセルが二階氏の本意ではない可能性があることを示唆した。 出来ますが今までより厳格化されます。 戦略物質3品の行方が明らかにされるでしょう。 それが明確にされないなら日本からの輸出は無理でしょう。 例えば30tの要求に対して明細を要求します。 それが明らかでないなら日本も輸出しないでしょう。 これは米国の意向でもあります。 如何に今まで杜撰だったかでしょう。 審査が90日に伸びる事により終わりです。 別に日本は困りません。 他国に売ればいいだけのことです。 考えて下さい。 今まで韓国は 日本が-とか安部首相がとか全て日本の責任にして来ました。 これが許されなくなってきました。 いい加減にしろ。 もういい加減日本は許しません。 報復する。 韓国が日本に報復する。 前者の影響が大。 日本が韓国に報復する。 後者の影響が大。 お分かりでしょう。 もしそう思わないのであれば 後1か月で決着つきます。 このままでは8月末までに韓国経済は詰みです。 如何に早く投了して許しを請うかです。 はっきり言って日本は困りません。

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