鈴置 高史 記事。 【鈴置高史氏】「韓国売り」が止まらない。 新型肺炎発の韓国の通貨危機~米国の助けも不発で日本にスワップ要求…23年前のデジャブ

じじぃの「韓国の対日強硬策再燃・WTO再提訴・韓国の思惑は?プライムニュース」

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韓国で巨大クラスターが続々発生 「文在寅が威張るたびに感染爆発」と顔をしかめる人も… 韓国の首都圏で新型肺炎の集団感染が発生した。 極めて大型のクラスター(感染者の集団)で、それも複数だ。 韓国観察者の鈴置高史氏が背景を読む。 「軽症」だったソウル 鈴置:5月29日(午前0時段階)の韓国の新型肺炎の新たな感染者は58人。 2日間連続で50人を超えました。 韓国政府は「50人」をメドに社会的な活動を規制しています。 前日の5月28日は79人で、4月5日(81人)以来の多さでした。 政府は5月28日、首都圏のナイトクラブに対し、5月29日から6月14日まで営業を自粛するよう勧告しました。 今回の感染の震源地となったからです。 首都圏の公園や美術館など公共施設も同じ期間、閉鎖します。 政府にも国民にも緊張感が走っています。 5月28日は84・8%の66人が、29日は58人全員が首都圏での新規感染者でした。 韓国では「TK」と呼ばれる大邱(テグ)広域市とその周辺の慶尚北道(キョンサンプクド)で2月に感染爆発が起きたものの、首都圏は比較的平穏でした。 ソウル市で新型肺炎による死者が初めて確認されたのは4月8日。 同日までに東京都で35人の死亡が公表されていたのと比べ、いかにソウルが「軽症」だったかが分かります。 東京都での初の死者確認は2月26日で、5月28日午後8時半現在の死者は299人。 一方、ソウルの5月29日午前0時現在の死者は4人です。 感染者数も同様です。 5月29日に至っても全体の72・4%がTKの感染者。 全人口の半分を占める首都圏の感染者は16・3%に過ぎません。 首都圏に住む韓国人の間では「新型肺炎はTKの出来事」と、どこか切迫感が薄かった。 それが今、ようやくお尻に火が付いた感じです。 引用ここまで 韓国である。 まあそりゃあ韓国程度で封じ込められる訳はないわな。

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鈴置高史氏、 「コロナ退治でスクラム組もう」… 唐突に日本にすり寄る韓国人の底意

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新型肺炎発の韓国の通貨危機 米国の助けも不発で日本にスワップ要求…23年前のデジャブ 「韓国売り」が止まらない。 米国との為替スワップも効果がなかった。 韓国観察者の鈴置高史氏が隣国の通貨危機を読み解く。 為替も株も底なし沼 鈴置:3月23日のソウル外為市場は前週末比20・00ウォン安の1ドル=1266・50ウォンで引けました。 3月19日に米FRB(連邦準備理事会)が韓国を含む9カ国の中央銀行と為替スワップ協定を結ぶと発表したのを受け、3月20日は1日で39・20ウォンもウォン高に振れました。 韓国紙には安堵の声があふれました。 しかし1営業日後の23日には、再びウォンは売られる展開に戻りました。 新型肺炎による経済悪化を懸念して始まった激しい「韓国売り」は、米国との期間6カ月、規模は600億ドルのスワップをもってしても食い止められなかったのです。 3月24日は16・95ウォン高の1249・55ウォンで引けましたが、「ウォン売り」の空気が市場から払しょくされたわけではありません。 なお、FRBのサイトはこのスワップを「liquidity arrangements swap lines =為替スワップ」と表記していますが、韓国銀行のサイトは「bilateral currency swap arrangement=通貨スワップ」と書いています。 通貨スワップなら韓銀のウォン買いにも使えますが、為替スワップだと韓国の市中銀行へのドル供給に用途が限られます。 両者の違いに関しては、匿名の国際金融専門家が主宰するサイト「新宿会計士の政治経済評論」の「韓銀、為替スワップを通貨スワップと意図的に誤記か?」(3月23日)が詳しく解説しています。 鈴置:KOSPI(韓国総合株価指数)も同じ構図でした。 スワップ報道を受け、3月20日は10営業日ぶりに上げた。 しかし、週明けの3月23日の終値は前日比5・34%安の1482・46へと急落。 同日に政府が債券・株式市場の安定ファンドを創設すると発表したのを好感したためです。 しかし、この地合いが続くと見る向きは少ない。 売りの主役は外国人で、14営業日連続の売り越しを記録しました。 新型肺炎の大流行を材料に、株価が下がるのは世界共通のこと。 好ましくはありませんが、何とかなる。 最後は政府がウォンを刷って買い支えればいいからです。 3月24日発表の債券・株式市場安定ファンドも、まさにそれを実行するための基金です。 急激なウォン安を防ぐには、通貨当局がドルを使ってウォン買いにでるしかない。 しかし、そのドルの弾薬庫である外貨準備が足りないと市場は見透かしている。 外貨準備の不足を補うはずの米国とのスワップも、韓国売りに対抗するには威力が足りないと判明しました。 引用ここまで 韓国である。 日韓スワップが日本にとっても重要だと言いだした。 いつも通りの妄言だ。 まったくこんな国としての体裁もなっていない韓国をちゃんと扱ってやる国があるのだろうか。 記事に書いてある通り日本は何度も騙されてきた。 民主党政権下では本当に酷かった。 とにかくまずは韓国に財政をしっかり回すことができるように仕込まねばなるまい。 だが韓国人は家庭の財布すらまともに操れないようだ。 それではそもそもの話ができない。 仕方ないので諦めてもらおう。 動画が大量になってきたので3つに分けました。 外国人の日本訪問動画です。 健康について日々思う事を。 絶望的に掃除が苦手な男が掃除を勉強します。 一人暮らしの料理の助けに。 学習のお手伝いに。 お暇なら覗いてみてくださいね.

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鈴置高史氏、 「コロナ退治でスクラム組もう」… 唐突に日本にすり寄る韓国人の底意

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鈴置高史氏の基本的な手法はデマの飽和攻撃です。 大量の文章を書き、その一文ごとにデマや曲解、真偽不明な怪情報を挟み込み、ウヨの自尊心をくすぐる結論に誘導するというやり口で、10年以上前ならバカらがブログで書いていたような内容です。 「早読み 深読み 」と称するデマ情報は「」で終了するとのことですが、別段、デマを指摘されて切られたわけでもないでしょうから、程なく別のデマ発信源を形成するでしょう。 ちなみに、鈴置氏が自身の記事の参考にしたサイトを二つ挙げています。 記事を書くにあたって、匿名の方々にも支えられました。 日本語で「シンシアリーのブログ」をお書きになる韓国のさん。 冷静な韓国人が「動乱の韓国」をどう見ているかを紹介するために、ブログを何度か引用させていただきました。 「新宿会計士の政治経済評論」というサイトを主宰されるさん。 日本の危機を防ごうと、専門知識をフルに発揮した評論を書いておられます。 「通貨と為替について、改めて確認してみる」など、大いに参考にさせていただきました。 こんなのを参照しているんですから、鈴置記事のレベルも推して知るべしというところでしょう。 一応、鈴置記事にある虚偽の部分を指摘しておきます。 鈴置:哨戒機へのレーダー照射事件でも、それが露わになりました。 韓国国防部に詰める記者たちは、自分の国の発表に疑問を持っています。 「日誌・レーダー照射事件」をご覧下さい。 12月21日、国防部は記者の携帯に文字メッセージを送り事件に関し説明したのですが、そこには「レーダーを使った」とちゃんと書いてあったのです。 そこで21日から22日にかけ、韓国メディアは一斉に「火器管制レーダーも使ったが、の漁船を救助するためだった」との国防部と関係者の説明をそのまま報じました。 ところが韓国での報道を見た日本のが22日「火器管制レーダーは捜索には使わないものだ」と国防部の嘘を暴いた。 も「レーダー照射は一定時間続いた」と報じ、意図的に哨戒機を狙ったと指摘しました。 すると24日に国防部は一転、主張を変えました。 「追跡(火器管制)レーダーからは一切電波を出さなかった」と言い出したのです。 させられた韓国記者は当然、自国の発表を疑うようになりました。 鈴置氏は「21日から22日にかけ、韓国メディアは一斉に「火器管制レーダーも使ったが、の漁船を救助するためだった」との国防部と関係者の説明をそのまま報じ」たと言っていますが、韓国各紙の21日から22日の報道内容は以下の通りです。 (2018年12月21日)は「射撃統制レーダーについた探索レーダー」と表現 当時の状況は、独島北東方向100キロメートル地点の公にの船舶が漂流しているという情報により、韓国の海洋警察と共に海軍のが出動し捜索作業を10時間近く実施している過程で発生したという。 韓国軍関係者は「当時、波が高く気象条件が良くなく、のすべてのレーダーを総動員していた」として「この過程で射撃統制レーダーについた探索レーダーが360度回転し撃った信号が上のP1哨戒機に探知されたものと理解する」と話した。 日本が主張するように射撃統制レーダーがP1哨戒機を直接狙ったわけではないということだ。 岩屋防衛相は、韓国側に意図を尋ねたが応答がなかったと話した。 しかし、韓国軍関係者は「的救助のための措置だったことを東京を通じて日本政府に十分説明した」として「防衛相まで出て問題提起するとは理解しがたい」と付け加えた。 海軍と海洋警察は、長い時間の捜索作業の末に船舶を確認し、漂流で疲れた船員を救助した。 「火器管制レーダーも使った」などとは言っておらず、「射撃統制レーダー」とは別個の「探索レーダー」を使用したと報じています。 作戦活動の際にレーダーを運用したが、日本の哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と明らかにした。 日本側の誤解との説明だ。 また、「同事項について(日本側に)説明したが、日本側に誤解がないよう十分に説明する」との方針を示した。 も、日本側が「火器管制レーダー」を照射されたと主張していることを報じつつ、韓国国防部の説明としてはただ「レーダーを運用した」とのみ記載しており、「火器管制レーダーも使った」などとは言っていません。 ある海軍関係者は「この日、の遭難船のためにレーダーを稼働したのを日本が誤解し、この点をすでに日本側に説明した」とし「すでに午前からレーダーを稼働した状況だったため、日本を狙ったのではないことは明らかだ」と説明した。 国防部も担当記者団の携帯電話に文字メッセージを送り、「わが軍は正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と明らかにした。 続いて「我々は(日本側に)説明したが、今後、日本側に誤解がないように十分に説明する」と述べた。 10月の国際観艦式の掲揚をめぐる葛藤に続いて発生した今回の問題が両国関係にもう一つの悪材料として作用する可能性もある。 海軍関係者は「わが軍が詳しく説明したが、日本防衛相がなぜこのような形で記者会見を開いたのか分からない」と当惑しながら語った。 も韓国軍の説明としてはただ「レーダーを運用した」とのみ記載しており、「火器管制レーダーも使った」などとは言っていません。 「21日から22日にかけ、韓国メディアは一斉に「火器管制レーダーも使ったが、の漁船を救助するためだった」との国防部と関係者の説明をそのまま報じました。 」というのは鈴置氏による捏造 以上、見たとおり、ももも、21日から22日の時点で「火器管制レーダーも使った」などという表現は使っていませんので、そのように説明している鈴置氏の記載は虚偽です。 韓国のメディアは日本のメディアと違って、政権に忖度したりしませんので記者会見での追及はかなり厳しいと言えます。 政府説明が曖昧な場合は忖度による補完をしたりせず、「レーダー」とのみ記載したり、「韓国軍関係者」などの情報として「射撃統制レーダーについた探索レーダー」などの表現で報じています。 そのため、頼みの日本メディアのように政権の誘導によって「させられ」るといったことはあまり生じません。 「24日に国防部は一転、主張を変えました」というのもデマ 上記報道からもわかるように、韓国国防部は当初から「正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と主張しています。 24日の国防部記者会見では合同の要員が詳細に説明していて、遭難船のためにMW-08を使用したが、(日本側が火器管制レーダーと呼んでいると思われる)STIRは稼動していない、と答えています。 当初の説明を詳細にしただけで、主張そのものは何も変わっていません。 すなわち「24日に国防部は一転、主張を変えました」というのも鈴置氏によるデマです。 この記事に限らず、鈴置氏の記事はそのほとんどにおいて、デマや曲解、真偽不明な怪情報が盛り込まれていて、それを指摘しようと思うと、それに倍する字数が必要になります。 このデマの飽和攻撃を食い止めることは事実上不可能ですので、読む方にもう少しを持ってもらいたいものですが、鈴置記事を真に受けてバカの成分を体内に取り込んでしまう被害者が後を絶たないの現状です。 そうでなくても、デマをばら撒き、憎悪を煽る連中がそのヘイト記事で金儲けし、極右政府に媚を売るという有様ですからね。 やってらんねー、って気分です。 軍の艦艇が20日、日本哨戒機に火器管制レーダーを照射したと、日本防衛相が21日明らかにした。 これに対し韓国国防部は艦艇は正常な作戦活動でレーダーを運用し、哨戒機を照射したというのは日本側の誤解だと説明した。 21日のなど日本メディアによると、岩屋防衛相はこの日晩に記者会見を開き、軍艦艇が20日午後3時ごろ石川県沖のでのP-1哨戒機にレーダーを照射したと明らかにした。 岩屋防衛相は「火器管制レーダー照射は実際の火器の使用に先立って実施する行為であり、不測の事態を招きかねず、非常に危険な行為と言わざるを得ない」とし「韓国側に強く抗議し、再発防止を求めた」と述べた。 日本メディアも岩屋防衛相の記者会見内容をトップニュースで報道し、今回の状況の深刻性を強調した。 NHKはメインニュースの3番目に今回の事件を扱った。 複数の幹部は放送で「韓国軍との間でこのような問題が生じたことはなかった」とし「韓国軍側の意図を詳細に調べる必要がある」と述べた。 韓国軍は「日本側の誤解」という立場だ。 ある海軍関係者は「この日、の遭難船のためにレーダーを稼働したのを日本が誤解し、この点をすでに日本側に説明した」とし「すでに午前からレーダーを稼働した状況だったため、日本を狙ったのではないことは明らかだ」と説明した。 国防部も担当記者団の携帯電話に文字メッセージを送り、「わが軍は正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と明らかにした。 続いて「我々は(日本側に)説明したが、今後、日本側に誤解がないように十分に説明する」と述べた。 10月の国際観艦式の掲揚をめぐる葛藤に続いて発生した今回の問題が両国関係にもう一つの悪材料として作用する可能性もある。 海軍関係者は「わが軍が詳しく説明したが、日本防衛相がなぜこのような形で記者会見を開いたのか分からない」と当惑しながら語った。 scopedog.

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