ベトナム 入国 規制。 新型コロナウイルス 各国の入国制限に関する一覧(2020年8月13日09:00時点)

コロナ時のベトナムへの入国

ベトナム 入国 規制

令和2年8月12日(午前6時更新) 外務省• 8月12日午前6時までに外務省が把握している、 日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限措置については以下1及び2のとおりです。 本情報は、当局が公式に発表した情報を中心に掲載していますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は流動的ですので、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。 これらの国への渡航を検討される際には、各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。 入国制限措置に記載されていない場合であっても、 無症状であること、陰性証明書の携行、各国当局のウェブサイトへの事前の登録等が入国の条件となっている場合があります。 必ずや各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。 入国制限及び行動制限措置に記載されていない場合であっても、 日本人が日本以外の国から別の国に渡航する場合(トランジットを含む。 )に、渡航先の国が日本人の入国に制限を課すケースがあります。 現地の日本国大使館・領事館や各国当局のホームページを参照してください。 外務省海外安全情報配信サービス(たびレジ)においては、現地の日本国大使館・領事館から、随時安全情報がメールで配信されますので、必要な方は、から登録してください。 中国の入国制限及び入国後の行動制限の詳細については、をご覧ください。 現地滞在中に本件に関し何らかの問題等に遭遇した場合は、現地の最寄りの在外公館に相談してください。 なお、外務省は全世界に対して一律にレベル2(不要不急の渡航は止めてください)を発出しているほか、従前の危険情報として渡航中止勧告(レベル3)や退避勧告(レベル4)を発出している国・地域もあります。 これらの国・地域においては、以下の情報いかんにかかわらず、同勧告を踏まえて行動してください。 (注)本資料は地域を含むことから、一部、「入境」を「入国」と読み替えています。 オーストリア オーストリア国籍所有者、EU及びEEAの国民、スイス国民及び生計を一にするこれらの者の家族、オーストリアに長期滞在する(日本人を含む)外国人、Dビザ等所持者、外交官、国際機関職員及びこれらの家族、人道支援関係者、看護及び保健関係者、農林業・観光業の季節労働者、トランジットの乗客並びに貨物の運送人員等のEU及びシェンゲン域外からの第三国人の入国は許可する。 上記のほか、ビジネスマン、技術者、スポーツ選手、芸術家等が「商用目的」でオーストリアを訪れる場合には、「商用目的」であることを示す証明書及び入国前72時間以内に検査を受けた陰性証明書の提示を条件として、オーストリアの滞在許可又はD査証なしでの入国が例外的に認められる。 カナダ 米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する(8月21日まで(延長の可能性あり。 乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等は除く。 空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対し、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。 検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から14日以降に可能となる。 新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。 ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する(空路は不可。 なお、米国との間では、8月21日まで、不要不急の移動を制限する(物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。 韓国 全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。 日本については、相互主義の観点から、3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。 同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。 全ての国を対象として、査証を申請するときには医療機関が発行の診断書(査証申請日から48時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり、かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの)を提出する必要あり。 診断書に加え、査証申請の審査では、健康状態に関するインタビューも実施される。 カンボジア 3月31日から、全ての外国人渡航者に対し、査証免除、並びに観光査証、e-visa及び到着査証の発給を当面停止する。 入国を希望する場合、海外のカンボジア大使館・総領事館等で、事前に査証を取得するとともに、90米ドルのCOVID-19健康保険(20日間有効)をFORTE insurance Companyのウェブサイトで事前に購入しなくてはならない。 また、入国時に、カンボジアへの渡航の72時間前以内に保健当局等から発行された、PCR検査に基づき作成された陰性証明書(英語のみ、日本語は不可。 )を提示しなくてはならない。 これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担となり、カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は、これらの費用の支払いに充てるために、カンボジア到着時に、当局に指定される銀行に最低2,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金又はデビットカードでの支払い)。 (注:具体的な費用については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 emb-japan. html )• クウェート 8月1日以降、クウェート人及び有効な在留許可証を所持する外国人は、入国時に搭乗前72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書を提示することを条件に入国可能となる。 ただし、過去14日間以内に以下の国、地域に滞在歴がある外国人は引き続き入国禁止となる。 アルメニア、イタリア、イラク、イラン、インド、インドネシア、エジプト、北マケドニア、コソボ、コロンビア、シリア、シンガポール、スペイン、スリランカ、セルビア、中国(香港を含む)、チリ、ドミニカ共和国、ネパール、パキスタン、パナマ、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ペルー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、レバノン• コスタリカ 8月1日から国際線を一部再開する(当面はルフトハンザ航空(フランクフルト発)及びイベリア航空(マドリード発)のみ。 入国を認められた国以外の国籍の外国人(日本人を含む。 )については、外交官及び在留資格保持者のみ入国が可能となる。 ただし、入国は、シェンゲン協定加盟国、英国、カナダに居住する者、または、これらの国・地域に14日間滞在した者で、上記3つの要件を満たし、かつ、感染症状が見られない場合のみに限られる。 タイ 6月29日、政府は以下のとおり外国人の入国制限の一部緩和を発表した(翌30日に正式決定、7月1日から実施。 国籍を問わず、次の者について入国を許可する(出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示、入国時のPCR検査の受検及び、自己負担で政府指定施設での14日間の自己隔離を行うことが条件。 なお、外国人の入国は、タイ政府が許可した臨時便・特別便等への搭乗でのみ可能となる(国際定期商用便の運行は再開しない。 台湾 3月19日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている(含、友人訪問等。 6月29日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。 なお、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、入境後14日間は自宅・指定ホテル等での待機が求められる。 3月24日から当面の間、航空機のトランジットが禁止されているが、6月25日から桃園空港でのトランジットを条件付きで再開した。 具体的には、一部の乗り継ぎ便を除き、特定の航空会社(現時点ではチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空)が運航する便を利用し、かつ空港滞在時間が8時間以内の場合に限り、乗り継ぎが認められる。 中国 中国訪問について、15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。 3月28日から、これまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。 今後新たに取得する査証での入国は可能であり、6月17日から東京・名古屋の中国査証申請サービスセンター、6月18日から大阪の中国査証申請センターにおいて、経済貿易・科学技術・人道主義等の理由に限り、現地外事弁公室の招待状の事前取得など条件付きで査証発給を再開する APECビジネス・トラベル・カードを有する外国人の入国も暫定的に停止する。 外交、公務、礼遇、C(乗務員)の査証を有する者の入国は影響を受けない。 ノルウェー 3月16日から滞在許可を持たない外国人の入国を禁止する。 ただし、6月1日以降、仕事目的での北欧諸国からの入国は可能であり、検疫が免除される。 7月15日以降、ベルギー、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、フェロー諸島、グリーンランド、ギリシャ、アイルランド、アイスランド、イタリア、キプロス、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、オランダ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、スペイン、英国、スイス、チェコ、ドイツ、オーストリア、スウェーデン(ブレーキンエ、クロノベリ、スコーネのみ。 )からの入国が可能であり、検疫が免除される。 7月1日から、就労のための滞在許可を新たに取得した、又は、滞在許可が不要の高度技術者である外国人及び、ノルウェーでの就学許可を新たに得た外国人学生について、入国を許可する。 7月15日以降、ノルウェーにいる家族又は恋人等確立された関係にある者を訪れるEU・EEA圏外(日本を含む。 )からの者の入国を許可する(ただし、自宅待機義務あり。 バングラデシュ カタール、英国、アラブ首長国連邦、中国、マレーシア、モルディブ、スリランカ及びトルコからの商用旅客機を受入れる。 バーレーン、ブータン、香港、インド、クウェート、ネパール、オマーン、サウジアラビア、シンガポール及びタイからの商用旅客機の受入れは、引き続き停止する。 6月14日から、海外投資家及びビジネス関係者に対し、到着査証の発給を再開する。 同国の査証申請時及び入国時に、PCR検査による新型コロナウイルス陰性を証明する健康診断書(英訳添付。 渡航72時間前に要取得。 )を提出しなければならない。 既に査証取得済みで今後入国する場合は、入国時に同様の健康診断書を提出する必要がある。 ブラジル 7月29日、ブラジルへの陸路及び海路による全ての外国人に対する入国禁止措置を30日間延長する。 なお、外国人が空路で入国することは、ブラジルの法律に基づき、入国査証の携行を含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、これを妨げるものではない(注)。 (注1)90日以内の短期滞在のためにブラジルを訪問する外国人旅客は、搭乗前に、航空会社に対し、ブラジル旅行中の全期間をカバーするブラジル国内で有効な医療保険の加入証明書を提示しなければならない。 提示しない場合には、衛生当局の指示に基づき、入管当局により、入国が禁止される。 (注2)当該措置の有効期間中、以下の各州に所在する空港を到着地とする国際便を一時的に禁止する。 ア マト・グロッソ・ド・スール州 イ パライバ州 ウ ロンドニア州 エ リオ・グランデ・ド・スール州 オ トカンチンス州 (注3)(注2)の規定は、ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)の評価に基づき、随時見直すことができる。 マレーシア 3月18日から、外国人渡航者の入国は原則禁止する(注:出国は可能。 マレーシア入国後、以下の健康検査及び14日間の隔離を経ることが入国の条件となる。 ア.出発前の所定のオンラインフォームの提出 イ.観光・芸術・文化省からの入国許可の取得(注) ウ.マレーシア到着前3日以内又は到着時のPCR検査結果が陰性であること エ.自宅での14日間の隔離(ただし、7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離) オ.接触者追跡アプリのダウンロード カ.回復のための活動制限令(RMCO)全規定の遵守(注:7月6日以降、MM2H入国管理ユニットが観光・芸術・文化省から入国管理局に移管されることを受け、新規申請受付は12月頃まで停止中。 国籍は問わない。 6月24日以降、入国の条件は、マレーシア到着前3日以内又は到着時のPCR検査結果が陰性であること、入国後14日間の自宅隔離(ただし、7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離)等。 ミャンマー 3月31日から8月31日まで、商用旅客航空便の着陸を禁止する。 3月19日から陸路での外国人の出入国を禁止する。 6月上旬以降、政府事業、建築事業、経済活動等に係る職務を果たすことを目的とする場合に限り、下記を条件に外国政府関係者及びビジネス関係者への査証発給を再開し、入国を許可する。 (ただし、上述のとおり、現在、商用旅客航空便の着陸は禁止されており、日本人のミャンマーへの入国は、ミャンマー人の自国帰還のための臨時便への同乗に限り可能。 ロシア 3月18日から当面の間、外交官、ロシア居住者及びロシア国籍者の配偶者・子供等を除く全ての外国人・無国籍者を対象として、ロシアへの入国を一時的に制限するとともに、ロシアの大使館・領事館における査証申請の受理、作成及び発給を停止する(電子査証の作成の停止も含む。 また、6月25日から、ロシアでの労働許可を所有しかつ、高度な技術を有する一部の外国人専門家に対し、就労目的での入国を一度に限り許可する。 3月27日から、ロシアの空港と外国空港との定期便・チャーター便の運航を停止する(外国から帰国するロシア国民のための航空便及びロシア政府の個別の決定に基づく航空便は例外。 イラン イラン政府は、7月20日から、イランに入国する全ての渡航者に対して、イラン入国96時間以内に出発国の厚生当局の承認を得た医療機関によって発行されたPCR検査の陰性証明書の携行義務付けを開始した。 陰性証明書の携行義務付け以外の日本を含む「低リスク国」からの渡航者に対する検疫措置は以下のとおり。 中国、マレーシア、タイ、イエメン、チュニジア、ヨルダン、ラトビア、キプロス、ジョージア、モンゴル、スリランカ。 オランダ、韓国。 日本、米国、インド、ロシア、スペイン、英国、パキスタン、イタリア、サウジアラビア、トルコ、ドイツ、バングラデシュ、フランス、カナダ、カタール、エジプト、インドネシア、ベラルーシ、カザフスタン、オマーン、クウェート、ウクライナ、アラブ首長国連邦、ポルトガル、イスラエル、シンガポール、ポーランド、バーレーン、ルーマニア、アゼルバイジャン、ネパール、キルギス、アルジェリア、タジキスタン。 )に滞在(経由を含む)している場合は、14日間の特別検疫施設又は政府指定ホテルでの隔離となる。 (注:コロナ感染拡大に伴う特定国の疫学状況の改善又は悪化に応じて、同措置は今度変更される可能性がある。 オーストリア オーストリア長期滞在者等、例外的に入国を認められる者は、 A 特定国・ハイリスク国(以下リスト参照)以外の国(含む日本)から入国する場合、原則として検査後72時間以内の陰性証明書の提示又は10日間の隔離が必要となる。 ただし、陰性が証明された場合は、自己隔離措置の中止が可能となる。 B ハイリスク国32か国(以下リスト参照)から入国する場合、検査後72時間以内の陰性証明書又は10日間の隔離及び48時間以内の検査が必要となる。 右検査にて陰性が証明された場合は自己隔離措置の中止が可能となる。 ただし、「商用目的」で入国を認められる者が日本から入国する場合は、入国前72時間以内に検査を受けた陰性証明書の提示が必須となる(自己隔離措置は不要。 外交官、国際機関職員、人道関係者、保健・介護関係者等については、特例がある。 オーストリア又は特定国に住所等を有する日本人がこれらの国から入国する場合、陰性証明書又は自己隔離措置は不要となる。 (注)日本からオーストリアへの入国がどのような場合に認められるかについては、入国制限の項目参照。 (特定国)アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スペイン(バレアレス諸島及びカナリア諸島のみ)、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク (現在渡航警告が発出されているハイリスク国33か国)アルバニア、イラン、インド、インドネシア、ウクライナ、エクアドル、エジプト、北マケドニア、コソボ、スウェーデン、スペイン(バレアレス諸島及びカナリア諸島を除く)、セネガル、セルビア、中国(湖北省)、チリ、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ブルガリア、米国、ベラルーシ、ペルー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、南アフリカ、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、ルーマニア、ロシア• カナダ 例外的に入国する全ての者に対し、症状の有無にかかわらず、宿泊先又は指定の施設での14日間の自主隔離を義務付ける。 4月15日から、一部例外を除き、事前又は入国時に隔離場所を含め適切な自主隔離計画を提示できない場合には、公衆衛生庁が提供する施設での隔離を義務付ける。 入国後の自主隔離場所までの移動時にはマスク又は口を覆う物の着用を義務付ける。 入国者は、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々との接触を禁止する。 違反した場合には最大で罰金75万加ドル、禁固刑6か月の両方又はいずれかの罰則が科される。 4月20日から、出国者及び入国者は、空港の以下の場所・場合において、非医療用マスクを着用するか、又は鼻と口を覆わなければならない。 搭乗時にマスクを所持していない場合、旅行継続は認められない。 (ア)検査場 (イ)他人と2メートルの距離を保てない場所 (ウ)保健当局に指示された場合 (ブリティッシュ・コロンビア州) 4月8日から、国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者は、事前又は入国時に、オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける(ブリティッシュ・コロンビア州政府は、事前のオンラインによる提出を推奨。 (アルバータ州) 5月20日から、国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者は、検査場における隔離計画の提出が義務付けられる。 隔離計画には、到着後14日間の隔離場所、隔離場所までの移動手段、食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報が必要とされる。 カンボジア 5月20日付けカンボジア当局の発表に基づき、カンボジアに入国する全ての渡航者(カンボジア人を含む。 )は、到着時に検査を受けるとともに、検査の結果が出るまでの間、カンボジア政府が指定する場所で待機する必要がある。 検査の結果、同一フライト等の乗客の中に一人でも陽性者が確認された場合は、その乗客全員が、カンボジア当局が指定した施設での14日間の隔離対象となる(指定施設(ホテル)の宿泊費は自己負担となる。 一方で、同一フライト等の乗客全員の陰性が確認された場合は、地元当局及び保健当局等の観察下において、自宅等での14日間の自主隔離が求められるとともに、隔離13日目に再度検査を受けなければならない。 いずれの場合も、14日間の隔離中の出国は認められない。 また、これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担で、カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は、これらの費用の支払いに充てるために、カンボジア到着時に、当局に指定される銀行に最低3,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金又はデビットカードでの支払い。 (注:具体的な費用については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 emb-japan. html)• グレナダ 低危険度の国(カリブ諸国)及び中危険度の国(カナダ、英国、EU諸国)からの渡航者は、入国時に迅速抗体検査(Rapid Test)が課される。 陽性の場合は、PCR検査が行われ、検査結果を受け取るまでの2~4日間、認可された宿泊施設で隔離される。 PCR検査が陽性の場合は、14日間の隔離措置又は2回のPCR検査で陰性となるまで隔離される。 なお、中危険度の国からの渡航者は、出発前7日間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を携行する必要がある。 高危険度の国(米国)からの渡航者は、認可された国の施設で14日間の義務的隔離となる。 また、出発前7日間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を携行する必要があり、空港到着から48時間以内にPCR検査を受けなければならない。 PCR検査結果を受け取るまでの2~4日間は認可された宿泊施設で隔離される。 なお、全渡航者はグレナダ政府ウェブサイト(www. covid19. gov. gd)に掲載されている健康申告書の提出及び同国政府の接触追跡アプリの登録を行わなければならず、検査費用等を含めた全ての渡航にかかる費用は自己負担となる。 なお、クロアチア入国後の自主隔離から7日後以降に、PCR検査を私費で受検し、陰性の場合は自主隔離を終了できるほか、入国時に、検査実施から48時間以内のPCR検査結果(陰性)を提出すれば、上記の自主隔離義務が免除される。 ただし、6月25日から、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、コソボ及び北マケドニアからクロアチアへ入国する者は、入国後14日間、自宅又は適切な宿泊施設における自主隔離が義務付けられる。 シエラレオネ ア 全ての乗客は、出発前72時間以内に取得したPCR検査陰性結果を携帯しなければならない。 イ 全ての乗客は、シエラレオネ政府の旅行ポータルサイト www. travel. gov. sl で、シエラレオネへの旅行許可証を取得し、また、出発地のチェックイン・カウンターで当該旅行許可証を提示しなければならない。 旅行許可証は以下の内容で構成される。 ・出発前72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明 ・渡航前公衆衛生乗客位置情報フォーム Pre-departure public health passenger locator form ・シエラレオネ到着時のPCR検査費用の支払い証明 ウ 全ての乗客は、シエラレオネ到着時、以下のとおり義務的な検査を受けなければならない。 ・PCR検査及びRDT(迅速診断)検査を同時に受ける。 ・RDT検査が陰性の場合、乗客はフリータウン国際空港からの移動が許可されるが、公衆衛生上のプロトコル(マスク着用、手洗い、物理的距離の確保等)を遵守しつつ、PCR検査の結果を待つ。 ・RDT検査が陽性の場合、PCR検査の結果が判明するまで、乗客はルンギにあるホテルで隔離待機する(当該ホテル滞在費用は乗客側負担となる。 ・全ての検査について、PCR検査の結果がRDT検査の結果に優先する。 ・PCR検査の結果は、フリータウン国際空港到着時に確認された現地連絡先宛に48時間以内に通知される。 エ 2歳未満の子供は、渡航前及び到着時のPCR検査から免除される。 オ PCR検査で陽性の場合、公衆衛生局の職員からの連絡を受け、適切な治療施設に搬送される。 カ 2回の検温が行われ、37. 5度以上の体温がある乗客は追加的検査 further observation のため、個別に対応される。 キ 航空機内で陽性患者の近くに座っていた乗客は、一次的接触者 primary contact とみなされ、自主隔離の実施及び公衆衛生局の職員からのモニタリングを受ける• ジャマイカ 6月15日以降、全ての入国者は健康スクリーニング(検温及び症状の観察等)とリスク評価の対象となる。 入国時のジャマイカ保健機関によるリスク評価により、それぞれの検疫措置は以下のとおり。 陽性の場合は隔離され、陰性の場合はホテル滞在が可能となる。 【14日以内の商用目的の非居住者】 空港でPCR検査を受け、結果判明までホテルで検疫を受ける。 陽性の場合は隔離され、陰性の場合はプロトコルに従った商用活動が可能となる。 陽性の場合は隔離され、陰性の場合は14日間の自宅検疫となる。 セントビンセント ア カリコム旅行圏(14日間滞在している場合)からの渡航者 (ア)到着7日前以内に実施したPCR検査陰性証明書を携行する必要がある。 同証明書がない場合は到着時にPCR検査が課される。 (イ)全ての渡航者は、同じフライトで到着した全ての渡航者のPCR検査結果が出るまで、少なくとも24時間の隔離措置となる。 同証明書がない場合は、到着時にPCR検査が課される。 (イ)全ての渡航者は、同じフライトで到着した全ての渡航者のPCR検査結果が出るまで、少なくとも24時間の隔離措置となる。 ウ 米国からの渡航者(乗り継ぎ含む。 ) (ア)到着7日前以内に実施したPCR検査陰性証明書及び観光庁又は保健省が認可した宿泊施設での5日間分の滞在予約証明書を携行する必要があるとともに、到着時にPCR検査が課される。 (イ)全ての渡航者は、上記宿泊施設で5日間の隔離措置となる。 同施設での隔離措置解除前には、新型コロナウイルス検査が実施され、その後、認可された自宅あるいは宿泊施設で、保健当局の判断により、9日から16日間の隔離措置となる。 セントルシア 入国者には体温検査を含めたスクリーニングが課され、症状がある全ての渡航者は隔離・検査される。 新型コロナウイルス検査が陽性である全ての渡航者は、呼吸器系病院に搬送され、自費により治療を受ける。 入国者は、滞在期間中、宿泊施設(新型コロナウイルス対策認定済み)での滞在が確定していること又は政府が運営する隔離施設での滞在が事前に確定していることのいずれかを満たしていることが必要となる。 また、全ての入国者は、到着7日前以内に実施されたPCR検査での陰性証明書の携行及び事前登録フォームの手続を行う必要がある。 渡航に際しては、登録済みフォームの写しも携行する必要がある。 なお、指定旅行圏内からの渡航者で、直近の21日間、同圏内地域での滞在歴を有する者は、隔離措置から除外される。 指定旅行圏外からの宿泊客は、滞在期間中、ホテルが手配する水上ツアーに参加する場合を除き、宿泊施設に留まらなければならない。 台湾 全ての国からの渡航者は、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。 自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。 )がない場合は、入境後に指定ホテルに入らなければならない(従わない場合は罰則あり。 また、6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。 以下参照。 )、又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域。 以下(注1)参照。 ) 短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域(入境制限の項目を参照。 )から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる。 また、低中感染リスク国・地域((注1)参照。 )から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。 留学生の入境については、低感染リスク国・地域又は低中感染リスク国・地域((注1)参照。 )からの入境に限り、7月9日から在学生、7月22日から新入生の入境申請が可能となり、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。 (注2)自主健康管理とは、各自に以下の行動を求めるもの。 チュニジア 6月24日から、国境封鎖を解し、チュニジア人、外国人旅行者及び在留外国人の入国を許可する。 (2)旅行者(及びホテル滞在を希望する在留外国人等)については、指定のホテルでの滞在が求められる。 滞在中、団体ツアーにて衛生規則を遵守の上特定の観光施設への訪問が可能。 ホテル滞在からの離脱を希望する者は、入国後6日目にPCR検査(自己負担)の受検が可能。 (3)在留外国人及びチュニジア人については、14日間自宅隔離(希望すればホテルでの隔離も選択可)、及び、隔離中に症状が出ればPCR検査の再受検が求められる。 隔離期間の1週間短縮を希望する者は、入国後6日目にPCR検査(自己負担)の受検が可能。 デンマーク デンマークに入国する全ての者は入国後の検査が推奨され、デンマークに入国する外国人観光客は、検査結果が陽性の場合、14日間の自宅待機推奨が適応される。 (グリーンランド) 以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。 ・住居を共にするその他の者は、身体的接触を避け、良い衛生状態を心掛ける。 ・陽性の場合、渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。 (フェロー諸島) 6月27日から、フェロー諸島に渡航する全ての者に新型コロナウイルスの検査を要請する。 検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり、陽性の場合は14日間の自宅待機を要請する。 ノルウェー 全ての入国者に対する10日間の自宅待機を命じる。 (ただし、6月1日以降、仕事目的で北欧諸国から入国する者及び、6月15日以降、北欧諸国・地域(フィンランド、アイスランド、グリーンランド、フェロー諸島、デンマーク)から入国する観光客は、自宅待機を免除する。 同措置においては、症状のない入国者は予定していた滞在地に帰宅することができるが、他者との接触をできるだけ避けて移動することを要請する。 また、症状のある入国者については、直ちに隔離をとり、公共交通機関の利用を禁止する。 7月15日から、シェンゲン・EEA域内の感染状況が収束している国又は地域からの同国・地域居住者については、自宅待機措置を撤廃。 バルバドス 全ての入国者は、到着の少なくとも24時間前にオンラインで入国カードを提出しなければならない www. travelform. gov. 72時間以内のPCR検査の陰性証明を提出、携行していない者は、到着時にPCR検査が課される(旅行圏からの入国者については、21日以内に高・中・低リスク国を訪問していない限り、事前及び到着時のPCR検査結果の提出でよい。 なお、PCR検査陰性証明書は5日以内の検査結果の提示でよい。 到着から5日から7日の後に、2回目のPCR検査を受けることができ、検査結果が再度陰性の場合は、モニタリングの対象から解除される。 最初の検査より5日から7日経過の後、2回目のPCR検査が実施され、陰性であれば隔離が解除される。 症状が出た場合は、衛生担当官又は宿泊施設の関係者に報告しなければならない。 ハンガリー 日本から入国する日本人については、入国時の健康診断の結果、新型コロナウイルス感染の疑いがない場合は、当局指定の場所で14日間隔離となる(商用目的の場合は免除される。 ただし、その場合でも2回目の検査を受ける必要があり、2回目の検査で陽性であった場合には、更に14日間の隔離期間が必要となる。 米国 3月21日に米国疾病予防管理センター(CDC)が新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3(不要な渡航延期勧告)に引き上げたことにより、日本から米国への入国者は、入国後14日間、自宅等で待機の上、健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くこと(socialdistancing)が求められる。 (アラスカ州) 6月6日から、州外からの全渡航者(アラスカ州住民を含む。 )に対し、14日間の自主隔離を義務付ける。 ただし、(1)出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示する場合、(2)出発前5日以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示した上で、アラスカ到着後7~14日以内に再度PCR検査を受け陰性だった場合、(3)アラスカ到着後7~14日以内にPCR検査を2回受け、両方とも陰性だった場合には、この限りでない。 違反者には、2万5千ドル以下の罰金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。 (北マリアナ諸島) 6月20日から、原則として、島外からの全渡航者は、以下を全て満たすことを条件に、14日間の隔離措置が免除される。 ・事前オンライン登録 ・監視システムへの登録及び報告 ・到着後5日目以降に行われる検体採取への同意 さらに、非居住者については、上記に加えて、入島前3~6日以内にPCR検査を受診し、所定の情報を記載した同検査の証明書を提示しなければならない。 (グアム) 原則として、グアム政府指定施設での14日間の隔離が求められる。 ただし、入国前5日以内に行われたPCR検査による所定の陰性証明書を提出した場合は、自宅又は自身で予約したホテルにおける自己隔離が可能となる。 また、在庫状況によっては受けられない場合もある。 (ハワイ) 3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。 )に対し14日間の自己検疫を義務づけ、違反者には、5千ドル以下の反則金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。 なお、9月1日から、州外からの渡航者は、ハワイ州の保健局が認めた検査機関によるPCR検査をハワイ到着前に受検し、その結果が陰性であれば到着後14日間の義務的な自己隔離を免除される。 香港 以下の者に対して、14日間の強制検疫措置をとる。 4月22日から、検体受付センターで喀痰を提出した後、午前中に到着する者は結果判明まで(8時間以上)同センターに待機することが求められ、午後又は夜間に到着する者は、シャトルバスでリーガル・オリエンタル・ホテル内の検査結果待機センターに移動し一泊することが求められる。 検査結果が陰性の場合は、自身で手配した手段で速やかに滞在先に行き、14日間の強制検疫に入るが、自宅検疫中の指定日に再度喀痰を採取し、それをその日の午前中に指定クリニックに配送しなければならない。 検査結果が陽性の場合は、入院、併せて濃厚接触者である同乗者は政府指定の検疫センターに収容される。 4月8日から、過去14日以内に湖北省に滞在歴がある者で、深圳湾入境ポイント、港珠澳大橋入境ポイントから入境する者は、強制自宅検疫中に喀痰を採取し、それを同日午前中に指定クリニックに配送しなければならない。 レバノン 7月28日、レバノン当局は入国時の手続の変更を発表し、7月31日以降レバノンに渡航する全ての搭乗客に対し、以下のとおりPCR検査の陰性証明の提示を義務付ける。 PCR検査の陰性証明書を携行しない搭乗客には、レバノン行きの航空機への搭乗が認められない。 ・全ての搭乗客は、レバノンに到着するまでに保健省作成の健康状態申告票に入力する必要がある(同申告票は下記のURLから入力可能。 ・全ての到着客は、ベイルート国際空港到着時にPCR検査を受検する必要がある(12歳未満の児童等を除く。 検査費用は50米ドル(航空会社を通じて支払う。 ・到着した搭乗客で、PCR検査の結果が陽性であった者については、治癒するまでの間、保健省の指示に従うこと。 )からの到着客 ・PCR検査が的確と見做される国(日本を含む。 )からの到着客は、到着時のPCR検査の結果が判明するまでの間(48時間以内)、居住先にて待機する必要がある。

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新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の入国条件変更状況について

ベトナム 入国 規制

現在ベトナムでは新型コロナウィルスの全国規模での流行が宣言され、外国人の入国は停止・ベトナム人の帰国に際してもかなり厳しい隔離措置が実施されている状況です。 2月末までは感染者数も多くなく、一時はその全員が退院し、国内陽性患者がいないときもありましたが、3月の頭から立て続けに国外からの帰国者・入国者の感染とそれに関連するケースが多く出ており、4月に入ってからは外出制限措置が取られるなどしています。 ベトナムでは感染した人の隔離はもちろん、徹底的にその訪れた場所や接触者、それまでの行動を調査し、関わった人に対する隔離措置も行われています。 この対応により、最多の感染者を有するハノイにおける全ての感染源が少なくとも把握されています。 国外からの帰国者や入国者、またはその接触者の感染が多く確認されており、また国内での集団的な感染としてはホーチミン市のバー、並びにハノイのバックマイ病院関連の感染が報告されています。 すでに国外からの入国が実質不可能になってから日が経っており、さらに今月からは社会的距離戦略が実施されていることもあり、今後の感染者数の増加は抑えられるとみられていますが、まだまだ警戒が必要です。 その後3月末までに200名をこえる感染者が確認され、陽性患者が訪れた場所の調査や接触者などへの検査とともに、さらに入国制限・隔離措置などが強化されました。 ベトナム人の国外からの帰国者についても厳しい隔離措置が実施されている中、これまでに150名の帰国者が陽性であると確認されました。 そのほとんどはヨーロッパやアメリカからの帰国であるということです。 さらに、集団感染の事例としてホーチミンのバーに関連するケースが18人、また院内感染が深刻化したバックマイ病院に関連して43人の感染が報告されました。 後者についてはこの状況を受けて病院のスタッフや患者とその家族を含めて7000人以上が検査を受けています。 下記に国内で確認された感染者の数をまとめています。 ベトナムにおける対応 以下に現在のベトナムのCOVID-19への対応について、大使館からのお知らせや現地報道などの情報から重要なポイントのみお伝えします。 3月初旬時点にお届けした情報とは大きく異なっているためご注意下さい。 これにより全国民が自宅に待機することが指示され、生活に不可欠なサービス以外は原則的に全ての店舗、オフィスが基本的に一時閉業しています。 国としてあらゆるオフィス仕事についてもリモートワークの推奨を公表しており、本格的に社会距離戦略を実施する方向です。 タクシー配車アプリについても現状ではサービスはデリバリーなどのみに限定されており、都市間の移動のみならず市内での移動にも実質制限をかけている状況です。 以下はこの首相支持第16号における指示の内容です。 ( )• 2020年4月1日0時から15日間、全国規模の社会隔離を実施する。 全ての国民は自宅に待機する。 a 食料、食品、薬品の調達や救急の目的、 b 必需品、必需サービスを生産・提供する企業・工場で働く目的、及び c その他の緊急の場合等、本当に必要な場合に限って外出するよう求める。 接触する際2メートル以上の間隔を保つ。 会社、学校、病院の外部や公共の場所において3人以上で集まらない。 企業、生産事業所、商品・サービス提供事業所の長は,それぞれにおいて,感染症対策の実施、従業員の健康・安全の確保に責任を持つ。 交通運輸省、各省市の人民委員会は,原則として公共交通手段による旅客運搬を停止する。 2020年4月1日0時(深夜)から,ラオスとカンボジア国境を往来するメインゲート,サブゲートを一時停止する。 また、ハノイではこれらを含む新型コロナウィルス感染対策に反する行為とそれらへの罰則も報じられています。 以下はその一部です。 公共の場でマスクを着用しない者:最大30万VNDの罰金• 自分や他者の新型コロナウィルス感染を隠した者:最大200万VNDの罰金• 公共での飲食サービスや集会制限・商業サービスの休止措置を守らない個人や団体:各最大1000万VNDと2000万VNDの罰金• インターネット上へのデマ情報を投稿した者:最大1500万VNDの罰金もしくは刑事罰 ベトナム政府はこの社会隔離と対応を国家封鎖ではなく、あくまでも勧告・制限・要請であって禁止命令ではないことを表明しています。 国民,企業にとっては困難や不自由なこともあると思うが,全ての事項について守ってほしい。 感染症対策には,中央から地方に至るまで,あらゆるレベルでの一斉の行動,国民の力を合わせることが必要である。 」としてこの状況に対する個人レベルの感染拡大防止のための行動と要請への遵守をよびかけています。 ( ) 国外からの入国について 現在外国人の入国に関しては基本的に停止されており、ベトナム人の入国時にも14日間の施設隔離が実施されています。 国外からベトナムへの乗客が帰国者以外は実質不可能なため、実際に国際線のフライトはかなり減便されています。 ベトナム航空は3月下旬時点で全国際線を4月末まで運航停止・国内線についても縮小することを発表しており、また、ベトジェットも日本へのフライトを含む一部国際線を停止、それ以外も減便や一時停止が相次いでいます。 新型コロナウィルス情報のためのアプリ 感染者数などの情報を確認できるアプリとしてベトナム語のみの対応ではありますが、ベトナム保健省が二月からリリースしているものに「Suc khoe Viet Nam」、ハノイ市が先月18日に発表したものに「Ha Noi SmartCity」があります。 保健省公式の前者は最新情報や予防方法、自己診断のためのホットライン機能、自分の症状の登録などに対応しています。 ハノイのみの情報であれば後者が感染者や隔離措置を受けている人、経過観察中の人々の監視の役割も担っており、感染していない人にとっても隔離されているエリアや感染者と接触者に関連する場所の確認ができるようになっています。 まとめ 感染拡大防止のために 社会隔離や移動制限、国外からの入国への規定などとにかく感染者を入れず、増やさないための厳しい対応がとられていますが、これからも状況に応じて変更が次々に出てくると考えられますので、最新の情報を信頼できるところから確認する必要があります。 以下に情報を確認する上で参考になるサイトと在ベトナム日本国大使館による新型コロナウィルス関連の問い合わせのための窓口の情報を載せていますのでご確認ください。 このような状況下で外国で過ごすというのは不安が多いかと思いますが、各自が感染拡大防止の為に努めることが大切です。 日本へ帰国するときでも、隔離措置や公共交通機関の使用の制限をしっかり遵守するようお気を付けください。 ベトナムよりも規制が緩いなどと言われていますが制限のレベルなどに関わらず、最大限、外出を制限するなどの対応を個人レベルで実施しなければ現在の状況が落ち着くことは難しいでしょう。 自分が罹らないことと同時に、周りの感染を助長する可能性も考えて行動する必要があります。 日本にいる方もベトナムにいる方も通常の生活が送れない不安と大変さが続く中ではありますが、感染予防をしっかりと行いくれぐれもお気をつけください。 在ベトナム日本大使館:• 現地のニュースの日本語配信:• 現地メディア(英語):• メールアドレス:•

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コロナ時のベトナムへの入国

ベトナム 入国 規制

旅行目的地・経由国 日本在住の日本国籍の方 日本以外の国への渡航歴が制限にあたる場合 出典元 アイスランド 入国禁止 入国禁止 アイルランド 日本政府より感染症危険情報 レベル3(渡航中止勧告)が発出 入国時14日間の自己検疫が必要 - アゼルバイジャン 日本政府より感染症危険情報 レベル3(渡航中止勧告)が発出 入国禁止 入国禁止 アンドラ、エストニア、オーストリア、サンマリノ、チェコ、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク 日本政府より感染症危険情報 レベル3(渡航中止勧告)が発出 入国禁止 入国禁止 イタリア 日本政府より感染症危険情報 レベル3(渡航中止勧告)が発出 入国後の居所住所、交通手段及び連絡先を明確かつ詳細に記した宣誓書の提出義務付け。 症状の有無にかかわらず、保健当局への通報並びに宣誓書に記載した居所での14日間の自己隔離及び健康観察を義務付け 入国禁止 英国 日本政府より感染症危険情報 レベル3(渡航中止勧告)が発出 入国者は、英国へ到着する前の48時間以内ににて滞在情報の登録が必要。 (*国内島間の移動には、別途ヘルスカードが必要。 ) ・手続には最大72時間を要するので、その点を考慮して申請すること。 (2)申請時には、渡航日から10日以内のPCR検査の陰性結果をアップロードし(バハマ到着時にも提示する必要がある)、連絡先を入力する必要がある。 ・10日以前の検査結果の提示では、入国が認められない。 たとえば7月1日の検査は7月11日中まで有効。 ・10才以下は検査不要。 (*2才以下は不要、3才から10才までは出発国でその年齢での検査が取得できないとの証明があれば免除) (3)承認されれば、グリーンのカラーコード(ヘルスビザ)が返信される。 (4)検疫は不要。 入国時、公衆衛生カード(PUBLIC HEALTH CARD)の提出と、保険加入証明書が必要 エジプトへのフライト運航再開 チュニジア 日本政府より感染症危険情報 レベル3(渡航中止勧告)が発出 チュニジアへのすべてのフライト停止 14日以内にイラン、イタリア、韓国に滞在した方は入国不可 南アフリカ 日本政府より感染症危険情報 レベル2(不要不急の渡航を控えてください)が発出 南アフリカへの航空便運航停止 南アフリカへの航空便運航停止 モロッコ 日本政府より感染症危険情報 レベル3(渡航中止勧告)が発出 モロッコへのすべてのフライト停止 - 旅行目的地・経由国 日本在住の日本国籍の方 日本以外の国への渡航歴が制限にあたる場合 出典元 イスラエル 日本政府より感染症危険情報 レベル3(渡航中止勧告)が発出 入国禁止 入国禁止 トルクメニスタン 日本政府より感染症危険情報 レベル3(渡航中止勧告)が発出 入国禁止 入国禁止 トルコ 日本政府より感染症危険情報 レベル3(渡航中止勧告)が発出 トルコの入国条件は制限なし、通常通り入国可能 日本政府より感染症危険情報 レベル3(渡航中止勧告)が発出 トルコの入国条件は制限なし、通常通り入国可能 ヨルダン 日本政府より感染症危険情報 レベル3(渡航中止勧告)が発出 ヨルダンへのすべてのフライト停止 ヨルダンへのすべてのフライト停止.

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