緊急 事態 宣言 解除 地域。 【緊急事態宣言】関西圏も解除、残るは北海道と首都圏 安倍首相「25日にも解除可能」

【緊急事態宣言】関西圏も解除、残るは北海道と首都圏 安倍首相「25日にも解除可能」

緊急 事態 宣言 解除 地域

5月6日が期限となっている緊急事態宣言。 政府は、対象地域を全国としたまま、1か月程度延長する方向で調整を進めている。 では、どうなれば「解除」できるのか。 判断のポイントを、ズバリと聞いた。 (安藤和馬) 鍵となる3つの指標 専門家会議によると、ポイントとなる指標は大きく3つだ。 東京都の場合、宣言が出された4月7日は79人。 17日に201人に増えたが、これをピークにその後は200人を超えることはなく、100人を下回る日も出てきた。 専門家会議メンバーで北海道大学大学院の西浦博教授は、「東京は減少に転じ始めた」と見ている。 一方で、「思っていたほどの減少速度ではない。 もう少し劇的な変化が見られるのではないかと期待していた」とも述べ、想定よりも減少スピードが遅いという認識を示した。 全国の新規感染者数は、4月7日は360人だったのが、11日に719人でピークとなり、4月下旬は200人台で推移している。 自治体別に見ると、大半の都道府県が減少傾向にあるが、北海道など4月後半にかけて増加傾向がみられ、減少傾向とはいいにくい自治体もある。 専門家は、数が単に減っているだけではなく、なだらかに減っているのか、急激に減っているのか、カーブの下がり方も重要なポイントだとしている。 また、全国の1日の新規感染者数が100人を下回り、2ケタになるのが目安だと話す専門家もいる。 「死者数」の推移も重要な指標だ。 国内の死者数は、宣言が出た4月7日は1人、累計109人(クルーズ船含む)だった。 それが4月29日は22人、累計448人(クルーズ船含む)となった。 海外と比べると少ないが、死者数は増えている。 累計の感染者数が2倍になるまでの日数のことを指す。 専門家が最もおそれている「オーバーシュート」(爆発的感染)は、感染者数が2倍、そのまた2倍、さらに2倍と、「指数関数的」に増えていく状態だ。 現在、国内ではオーバーシュートは起きていないが、この「倍化時間」が2~3日となると、オーバーシュートと判断される。 専門家会議では、東京の4月上旬の「倍化時間」は5日だったとしている。 「倍化時間」の正式な算定方法は明らかにされていないが、東京では、累計の感染者数が500人に達したのが3月31 日。 5日後の4月5日には1000人を超えた。 その7日後の12日には2000人を超えた。 4000人に達したのは、その16日後の28日だった。 感染者が倍になる時間が伸びるほど、感染拡大のペースが落ちていることは見て取れる。 3月までは、どこで感染したか、誰と接触したかをある程度、追跡できていた。 しかし、4月に入ると、東京では感染経路が分からない患者が6割以上を占めるようになり、8割を超える日もあった。 4月下旬は、4割ほどになっている。 感染経路が分からない例が増えれば増えるほど、知らない間に感染が広がることにつながってしまう。 この割合を下げ、感染経路が追えるようになれば、濃厚接触者の自宅待機などで感染拡大を抑えることができる。 西浦教授によると、3月下旬の東京の推定値は1. この数字が1. 0を下回れば、新規感染者数が減少に転じるとされている。 試算を行った西浦教授によると、8割削減できれば、宣言後1か月で確定患者数の減少がデータ上にはっきり見えるという。 5月6日ごろには効果が目に見えてくるというのだ。 一方、削減率が8割に届かないと、感染者数を減少させるためにはさらに時間を要するという。 「削減率が7割だと感染を抑えるのに2か月以上かかる」と見る専門家会議のメンバーもいる。 では、どうやって8割削減を証明するのか。 その物差しが22日の専門家会議の提言で示された。 人の移動の流れを表す 「人流」と、接触数を示す 「接触率」の2つの指標で見るという。 携帯電話会社が提供したデータが、内閣官房の特設サイトや、NHKのホームページで公開されていて、私たちも毎日チェックできる。 () 例えば29日の時点で、新宿駅南口周辺は感染拡大前と比べて「81. 22日に示された渋谷駅周辺のデータでは、4月17日の接触率は、1月17日と比べて夜は最大80%減少していた。 しかし、昼間は最大60%程度の減少にとどまっている。 人との接触削減は、夜は8割近くに達しているが、昼間の取り組みは、「まだ足りない」という結果だった。 西浦教授は「平日の夜間は人の流れは十分に減っているが、平日の日中や地方では必ずしも減っていない場所があることを危惧している」と話している。 西浦教授らは分析を進め、他の都市の接触率のデータも公表する予定だ。 「人との接触8割削減」は、「人流」と「接触率」のトータルで測る指標だ。 これを達成できていれば、宣言の解除に向けた材料になる。 特に地方は都市部に比べて、医療体制が脆弱だからだ。 油断すると一気に医療崩壊が起きかねないと懸念している。 医療体制は、前出の感染者数や接触率のように、定量化した指標があるわけではない。 NHKは、新型コロナウイルスに対応する病床数と入院患者数を、都道府県ごとに調べ、ホームページで公開している。 () 4月28日の時点で、入院患者数が、準備している病床数の8割を超えているところは、北海道、東京都、石川県の3つの都道県となっている 専門家会議メンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「医療体制は最大の考慮すべき点だと思う。 医療が崩壊するとオーバーシュートにつながる。 2009年の新型インフルエンザ大流行のときには、日本は患者数は多くても死亡者が少なく、医療体制はなんとか通常のままで済んだ。 しかし、今回は通常の医療体制では間に合いそうにない状況になっている。 ベッドが飽和状態に近づいている地域は、宣言を継続することもありえる」と指摘する。 専門家はどう見るか これらを踏まえた上で、専門家会議メンバーに現時点での考えを聞いた。 感染者数を減らして感染源が追えるところまで戻す。 Q)どの程度だと追えるのか? A) 1日当たりの確定患者数が10人程度の場合は東京都内でも接触者を十分追跡できていたので、そのレベルまで下げたい。 また、医療機関の受け入れ体制が整うことを見て行動制限を解除するかどうか検討する。 Q)解除のイメージは? A)学校や企業は段階的になるだろう。 出勤は50%削減に戻す、30%削減に戻す、というように少しずつステップを踏みながら実施していく。 今すぐにこれまでと同じ生活が戻ってくるわけではない。 向こう1年間は多かれ少なかれつきあっていかないといけない。 段階的な縮小みたいな形で、必要なところへは自粛を求めることになるのではないだろうか。 Q)解除・延長は、全国一律ではなく地域ごとが望ましい? A) 緊急事態宣言の対象は当初7都府県だったのをあとから地域を増やしたように、逆のこともあると思う。 地域別にしていったほうがいいと思う。 Q)特定警戒都道府県に指定したところは延長し、それ以外は解除するということは? A)それもあるかもしれない。 でも、状況を評価してからの話なので、そうなるかどうかは今の段階ではわからない。 Q)このウイルスとは1年くらい付き合わなければいけないのか? A)1年ではなくもっと長く付き合う可能性はある。 しかし、流行の波が来るたびに同じことを繰り返すのではなく、行政も専門家も一般の人も、賢い付き合い方を考え、それを生かしていくことが必要でしょう。 Q)感染者数が多い都道府県と、少ないところとで場合分けをすることもある? A)そういう考えもあるでしょう。 解除するときもわかりやすくないとだめだ。 100%の解はないが、『なるほどそうなのか、それなら分かった』という根拠を示して、科学的にも社会学的にも説明できなければいけない。 いったん解除した宣言を、またかけることもありうる。 その時、今のような8割削減をやるのかどうかは分からないが。 仮に1か月で終われば、後は何でもありにはならない。 これは1回だけでは終わりませんよ、心の準備をしてもらいたい。 Q)解除にあたっては、海外の例も参考にするのか? A) 中国やシンガポールでは、行動制限の解除後も、ライブハウス、接待を伴う飲食店などは休業を続けた。 これを参考にする。 解除後もハイリスクな場所や、地域間移動を伴うイベントは自粛要請を継続する可能性がある。 Q)8割削減は厳しい目標だ。 A)目的は感染者数を減らすことで、そのための手段・条件なわけだ。 どういう行動をすれば、どうなるのか、日本人全体が学んでいくことが大事だ。 「オーバーシュートを起こさずに、ロックダウンもかけずに感染を抑制する」、日本はこれができる可能性がある。 仮にできたとすれば自信になる。 毎日発表される感染者数などの数字は、私たちの2週間前の行動を反映している。 このため、尾身氏は「緩むとすぐに増えかねない」として、大型連休中も外出の自粛を続けるよう、重ねて呼びかけた。 「人との接触を減らすための10のポイント」を参考にしてほしいという。 延長か、解除か、結論をまとめると… 今回の取材で見えてきた専門家の見解をまとめてみた。 ・感染者数は、東京、大阪、福岡などは減少傾向に転じているが、予想より減少のスピードが遅い。 ・全国一斉に全面的に解除するのは難しい。 ・特定警戒都道府県と、それ以外で対応が分かれる可能性がある。 ・経済活動の再開も段階的に行うことになる。 ・今後1年単位での長期戦を覚悟しなければならない。 いったん解除しても、再び流行の波が来たら、再度宣言を出すなど厳しい措置をとることもあり得る。 専門家会議は、あくまで科学的な知見や数値に基づいて判断する姿勢だ。 一方、経済や社会に与える影響は、専門家会議の範囲外となっている。 政府は、専門家が示す科学的な評価に加え、経済的・社会的な影響も考慮して、最終的に政治判断を行う。 自分の地域はなぜ延長なのか、どうなれば解除できるのか、多くの人が納得できる説明が求められている。

次の

緊急事態宣言、一部地域は31日まで 解除は「目に見える指標」必要―日医理事:時事ドットコム

緊急 事態 宣言 解除 地域

[広告] 品川区の文化・運動施設は、6月1日から利用を再開する。 品川区内の文化センターや健康センター、公園、総合体育館(品川区東五反田2)、「きゅりあん」(東大井5)、「スクエア荏原」(荏原4)など。 総合体育館や荏原文化センターの温水プールは当面休止する。 港区では、「芝浦中央公園運動場」(港区港南1)が5月26日から利用受け入れを再開。 区民センターや「港区スポーツセンター」(芝浦1)は6月2日から利用できるようになる見通しだ。 レジャー・文化施設のうち、「スポル大井町」(品川区広町2)は5月29日から31日まで短縮営業し、6月1日から通常営業に入る。 「しながわ水族館」(勝島3)は6月1日、「品川歴史館」(大井6)は6月2日から開館予定。 「キャッツシアター」(広町2)は7月1日、「四季劇場『夏』」(同)は7月12日から公演の再開を予定する。 映画館「キネカ大森」(南大井6)、水族館「マクセルアクアパーク品川」(港区高輪4)や隣接する映画館「T・ジョイ PRINCE」(同)の営業再開時期は未定。 「原美術館」(北品川4)は予約制に切り替えて再開に向けた準備を進めているという。 駅ビルでは、「ウィング高輪」(EAST=高輪3、WEST=高輪4)が6月1日から営業時間を短縮して開く。 「エキュート品川」(高輪3)、「アトレ品川」(港南2)、「アトレ五反田」(東五反田1)、「東急五反田スクエア」(品川区東五反田2)、「アトレ大井町」(大井1)などは一部店舗のみ営業する。 いずれも全面的な再開時期は未定。 五反田TOCビルは、毎年6月に開催している「夏の徳の市」中止を発表した。 地域行事では、「荏原神社例大祭」「品川神社例大祭」「貴船神社例大祭」、毎年8月に開催される「大井どんたく」、9月に30回目の開催を予定していた「しながわ宿場まつり」、10月の「みなと区民まつり」など、地域行事は早々に中止が決まっている。

次の

【緊急事態宣言】関西圏も解除、残るは北海道と首都圏 安倍首相「25日にも解除可能」

緊急 事態 宣言 解除 地域

政府は解除後の対応について「新しい生活様式」が定着するまで一定の移行期間を設け、おおむね3週間ごとに地域の感染状況などについて評価し、外出自粛やイベントの開催制限を段階的に緩和する。 都道府県をまたぐ移動も5月末までは自粛するよう促す。 また世界では今も感染が拡大していることから、対策本部では、新たにインドなど11カ国を入国拒否対象地域に追加し、これまで実施してきた水際対策の期間を延長し、6月末まで継続することを決定した。 安倍首相は、国内で今後、再び感染拡大が認められた場合には「的確な経済雇用対策を講じつつ、速やかに強い感染防止策等を講じる」と述べた。 緊急事態宣言は21日に近畿3府県で解除され、首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県と北海道の5都道県で継続していた。 政府はに基づき、解除は直近1週間の10万人当たり累積新規感染者数を0. 5人以下程度に抑え込んでいることや、医療提供体制、PCR検査などの監視体制を総合的に判断した。 諮問委では加藤勝信厚労相が、国民の感染状況をより正確に把握するため、6月から1万人規模の本格的な抗体検査を開始する方針も示した。 東京は休業要請緩和へ 東京都の小池百合子知事は25日夜、緊急事態宣言の解除を受けて、26日午前0時から休業要請解除の第1段階に進み、経済活動を再開させると記者団に語った。 第1段階では図書館など文化的施設の再開に加え、飲食店の営業時間短縮要請も午後8時までから同10時までに緩和する。 観客席部分を除く運動施設への休業要請も緩和し、プロスポーツの無観客試合も可能となる。 イベントの開催は50人までを目安とする。 29日には専門家の意見を聴き、第2段階に移行できるか判断するという。 東京都のでは、休業要請は新規感染者数などの指標を基に、三つのステップで段階的に解除。 第2段階ではイベントは100人まで、飲食店の営業時間は引き続き午後10時までとした。 第3段階になると、イベントは1000人まで、飲食店の営業は午前0時までに緩和する。 接待を伴う飲食店、カラオケ、スポーツジム、ライブハウスなどは第3段階でも緩和の対象にはなっていない。 西村再生相は25日午後の衆院議院運営委で、カラオケ、スポーツジムについてはガイドラインが5月中に策定されれば6月から、ライブハウスは業界団体と専門家によるさらなる検討を行い、一定の感染防止策が確保されれば6月中下旬ごろから休業要請の解除が可能になると語った。 大規模イベントに関しては、3週間が経過した後の6月19日以降は、1000人程度までの規模は開催できるとの考えを示した。 今年2月1日以降に、延期または中止したコンサート・演劇・歌舞伎などを改めて開催する場合には、費用や海外発信の際の動画作成や配信費用の2分の1を上限5000万円で支援するとした。 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは25日のリポートで、新型コロナによる経済損失は4月6日以前と併せて34. 4兆円に及ぶと試算。 緊急事態宣言の解除が「必ずしも安全宣言が出されたことを意味しない」ため、供給の回復は限定的となるとの見方を示した。 経済社会活動自粛の段階的緩和を行っている期間では、政府は需要不足に対して本格的な対策を打ちにくく、当面は給付金の追加や雇用対策、資金繰り支援といった総需要維持策を強化する必要に迫られるとの見方を示した。

次の