小 規模 宅地 の 特例。 小規模宅地等の特例の限度面積を徹底解説

小規模宅地等の特例まとめ|適用条件や減額率は?相続税の節税に活用

小 規模 宅地 の 特例

1.申告期限内に遺産分割が成立していた場合 相続税の申告期限内に遺産分割が成立していたか、していなかったかに大別して小規模宅地等の特例の適用を解説していきます。 まず最初は、相続税の申告期限までにきちんと遺産分割が終わっていたが、申告をしていなかったケースです。 1-1.相続税が0になるので申告しなかった 小規模宅地等の特例の適用を受けたことで、納める相続税が0となった場合であっても、本来であれば申告期限までに、相続税0円の申告書を提出しなければなりません。 小規模宅地等の特例の適用を受けるための要件の1つが、申告期限までに申告書を提出することだからです。 ただし、申告期限を1日遅れたからすぐに特例の適用はできないということはないので大丈夫です。 申告しなければならなかった事実に気が付いたら、期限後であっても速やかに申告しましょう。 期限後申告で小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。 1-2.申告が遅れてしまった 申告書は作成していたのに提出するのを忘れてしまったなど、何らかの事情により申告書の提出が遅れてしまうということは、人間が作業を行う以上、起こり得ることです。 このように単に申告することを忘れていた場合であっても、 期限後申告を行うことで小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。 2.申告期限内に遺産分割ができなかった場合 次に、何らかの事情により相続税の申告期限までに遺産分割が終わらなかったケースです。 ケースによっては、小規模宅地等の特例を受けることができなくなるので注意しましょう。 2-1.ポイントは分割見込書 相続税には、小規模宅地等の特例のように申告期限までの遺産分割と申告が要件となっている優遇措置がありますが、遺産分割で揉めてしまうなどして、期限までには間に合いそうにないという場合も起こります。 もしも何もせずにそのまま期限を過ぎてしまうと、受けられたはずの優遇措置などは、適用対象外となってしまい、高い相続税を納めなくてはいけなくなってしまいます。 このような事態を避けるために提出するのが、分割見込書(正式名称: 申告期限後3年以内の分割見込書)です。 これは、「3年以内に遺産分割を完了してきちんと申告することを約束するので、各種の優遇措置を受けさせてください。 」という内容の届出書です。 遺産分割が終わっていない場合には、一旦、法定相続分で遺産分割を行ったものとした申告書を申告期限までに提出し、納税します。 分割見込書もこの時一緒に提出します。 そして、その後 3年以内に遺産分割が完了した際の申告書で、小規模宅地等の特例の適用を受ける流れになります。 【出典サイト】国税庁「」 2-2.期限後3年以内に分割できた場合 分割見込書の提出後、無事に3年以内に遺産分割が完了した場合には、その確定した遺産分割での申告で、小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。 多くの場合、1回目の仮申告時よりも相続税額は下がるはずなので、 遺産分割が完了した日の翌日から4ヶ月以内に更正の請求を行い、納め過ぎた相続税の還付を受けます。 反対に相続税に不足があった場合には、修正申告書を提出します。 2-3.期限後3年以内に分割できなかった場合 分割見込書で3年以内に分割すると約束しましたが、どうしても3年以内に分割できない事情がその後生じることもあります。 そこで次のようなやむを得ない事情がある場合には、 申告期限後3年を経過する日の翌日から2ヶ月を経過する日までに、 「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し、承認を受けることができれば、特例の適用期限を延長することができます。 相続について提訴がある• 和解や調停の申し立てがある• 被相続人が遺言で一定期間の遺産分割を禁止している 期限の延長が承認された場合には、その後これらの やむを得ない事情が解消した日の翌日から4ヶ月以内に遺産分割を完了します。 そして相続税を納め過ぎている場合には、遺産分割が完了した日の翌日から4ヶ月以内に更正の請求を行い、不足の場合には修正申告書を提出します。 【出典サイト】国税庁「」 2-4.分割見込書を提出していなかった場合 申告期限から 3年以内に遺産分割が完了した場合には、その遺産分割完了後の申告書と一緒に分割見込書を提出すれば、 小規模宅地等の特例を適用することができます。 3年以内に分割できなかった場合には、小規模宅地等の特例は適用できません。 例え、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出しても、それ以前に分割見込書の提出がないので認められるはずもありません。 分割見込書の提出の失念は致命的であり、細心の注意が必要です。 3.小規模宅地等の特例の更正の請求 小規模宅地等の特例に関する更正の請求の可否を、ケース別に解説します。 3-1.申告期限内に遺産分割ができずに仮申告している これは今まで解説してきた内容です。 申告期限内に遺産分割ができそうにない場合には、まず法定相続分で分割したとする期限内申告を行い、その時に分割見込書も提出します。 その後、遺産分割が完了した際に行う 更正の請求で、小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。 3-2.特例の適用を受けることを単に忘れていた 小規模宅地等の特例の適用対象となる宅地等があるにもかかわらず、適用を見逃していた場合、期限内申告書に適用を受ける旨の記載と必要書類の添付を行わなかった場合などではどうなるのでしょうか。 このような期限内申告で小規模宅地等の特例を受けていない場合でも、申告期限の時点で遺産分割が完了し、かつ、特例のその他の要件を満たしている場合には、 期限後申告や修正申告で小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。 3-3.申告後により有利な特例の組み合わせが見つかった 小規模宅地等の特例の対象となる土地を複数所有しており、その中で有利な組み合わせを選択して申告したが、申告後にもっと有利な組み合わせを見つけてしまった場合、更正の請求はできるのでしょうか。 最初に申告した組み合わせに適用要件などの問題がない場合には、 組み合わせを変更する更正の請求は認められません。 3-4.申告後特例の適用要件を満たしていないことがわかった 小規模宅地等の特例を適用して申告した宅地等が、実は適用要件を満たしておらず、適用を認めらなかった場合には、特例を適用していないということになります。 よって、その後に更正の請求を行い、適用要件を満たす別の宅地等を選択することで、小規模宅地等の特例を受けることができます。 3-3. で解説した組み合わせのケースでも、最初に申告した組み合わせが適用要件を満たしていなかった場合には、更正の請求で適用要件を満たす別の組み合わせを選択すれば、小規模宅地等の特例を受けることができます。 4.小規模宅地等の特例の期限後申告は税理士に ここまでの解説を読んでいただければ、専門知識を持たない人が税理士なしで更正の請求までを完璧に終えることは不可能に等しいことがおわかりいただけるでしょう。 まず小規模宅地等の特例自体が複雑で難解な制度であり、税理士でも判断に迷うことがある程です。 そこに仮申告、分割見込書、更正の請求など入ってくるのですから、税理士への相談は必須でしょう。 また分割見込書の重要性を考えると、遺産分割が終わらないかもしれないと思った時点で税理士へ相談することをおすすめします。 まとめ 小規模宅地等の特例は期限後申告でも受けることが可能です。 期限内に遺産分割できなかった場合には、分割見込書が重要となってきますので、忘れずに提出しましょう。 とにかく期限内に分割できないかもしれないと思った時点で、税理士への相談は必須です。

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平成30年最新版 相続税の小規模宅地等の特例 [相続・相続税] All About

小 規模 宅地 の 特例

は、かなり相続税額が安くなる恩典です。 せっかくなので、一番税額が安くなる方法で利用したいですね。 今回は、小規模宅地等の特例を利用するタイミングや、誰が利用したらお得になるのか?をまとめました。 通常、このお子様が「相続の場面」に遭遇するのは2回です。 (父母それぞれが亡くなった時。 一度目の相続は「一次相続」、二度目の相続は「二次相続」と呼ばれます。 ) この点、配偶者には、という特典が認められていますので、一次相続では配偶者が全額相続するのが無難?と考える方は、意外と多いかもしれませんね。 でも・・実は、相続税の節税を検討する場合、一次相続だけでなく、二次相続も含めた総額で考えないと、片手落ちになる場合があります。 二次相続まで考えると、一次相続で、 必ずしも「配偶者」が全額遺産を引き継ぐ結論がよいとは限りません。 2. 一次相続では「配偶者以外」が小規模宅地等の特例を使う! まず、一次相続を考えます。 先ほどの、夫婦とお子さん1人のケースですと、お父様が亡くなって、お母様とお子様が相続する場面です。 先ほどお伝えした通り・・配偶者が相続する場合、相続税上、かなり手厚い恩典が認められています()。 この制度を利用すると、配偶者が相続する場合には、1億6000万円 or 法定相続分相当額(の多い方)まで、相続税がかかりません。 つまり、一次相続では、そもそも「小規模宅地等の特例」を使わなくても、配偶者に相続税がかからないケースが多いんです。 であれば・・一次相続では、「配偶者以外」が小規模宅地等の特例を適用した方が・・お得なケースがあるかも?ですね。 お子さんが同居等の条件を満たすのであれば、一時相続では、お子さんが土地を相続して「小規模宅地等の特例」を適用したほうが、相続税の節税につながるケースがあります。 (イメージ図) 3. 具体例~ (二次相続)• その後、母死亡。 相続人は長男1人。 母死亡時、母には一次相続で父から引き継いだ財産がすべて残っていたものとする。 母は、一次相続で相続した財産の他、固有の財産として4,000万の預金を保有している。 二次相続の時点では、長男には持ち家があり、居住用宅地等の特例要件を満たしていない。 二次相続は、法定相続分で相続するものとする。 長男遺産取得額・・4,000万円• 母 遺産取得額・・4,000万円• もちろん、上記のような単純モデルだけではありません。 場合によったら損するケースもあります。 相続税額の節税を考えるにあたっては、 「二次相続」まで含めたシミュレーションが大切だということです。 7. 「小規模宅地等の特例」は、2回使える? 小規模宅地等の特例は、同じ人は一度しか使えないの?という疑問を持たれる方もいると思います。 結論は・・同じ人でも、要件を満たせば何度でも利用できます! 例えば、一次相続で母と長男が半分ずつ相続し、二次相続で、長男が、母の分(半分)を相続する場合なども利用できます。 やり方によってはお得になるケースもありますよ! (なお、同じ土地を共有名義で取得した場合も、要件を満たせば各人で「小規模宅地等の特例」の適用も可能です。

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No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)|国税庁

小 規模 宅地 の 特例

小規模宅地等の特例とは 被相続人が自宅や事業地として使用していた宅地を相続により取得する場合、一定の面積までは最大で80%減額した相続税評価額が適用されるという制度です。 1億円の宅地でも2,000万円として相続税評価額が計算されるため、事実上の相続税8割引とも言えるでしょう。 小規模宅地等の特例は、相続人が相続税の支払いのために自宅や事業用地を手放すような事態を防ぐための制度で、2015年から適用要件の一部が緩和されました。 しかし、強引なやり方で小規模宅地等の特例を適用しようとする人が増えたため、宅地を相続する相続人の条件次第では、非常に厳しい要件が求められます。 小規模宅地等の特例の適用要件 土地の種類 相続人 上限面積 減額割合 特定居住用宅地 ・被相続人の配偶者 ・被相続人と同居している、または生計を一にしている家族 ・持ち家のない別居親族 330㎡ 80% 特定事業用宅地 (不動産貸付業以外) ・事業を継承する親族 400㎡ 80% 不動産貸付業宅地 ・事業を継承する親族 200㎡ 50% 1~3の適用要件について、概要を解説していきます。 1.土地の種類 特定居住用宅地とは、簡単に言えば被相続人の自宅が建っている土地のことです。 特定事業用宅地とは、被相続人が営んでいた事業のための土地で、被相続人個人の名義の建物が建っている土地をいいます。 不動産貸付業宅地とは、アパートやマンションなどが建っている宅地のことです。 2.相続人に関する要件 小規模宅地等の特例を最もスムーズに適用できるのは、被相続人の配偶者です。 法律上婚姻している配偶者という点以外、満たすべき要件はほとんどありません。 被相続人と同居して生計も同じくしていたのであれば、同居の家族にも小規模宅地等の特例は適用されます。 ただし、本当に同居していなければなりません。 小規模宅地等の特例を適用したいがために住民票だけ移し、同居しているように見せるという手は通用しないのです。 特例のために住民票を利用する人がいることは、国税庁も重々承知しています。 相続人が生活している実態が認められなければ、小規模宅地等の特例は利用できません。 配偶者、同居親族以外に特例適用の可能性を持つのは、別居していて持ち家のない親族です。 相続の世界では「家なき子」と呼ばれる人ですが、家なき子が小規模宅地等の特例を利用することはかなり難しいといえます。 家なき子となるには、少なくとも以下の4点を満たしていなければなりません。 ・被相続人に、配偶者および相続人になり得る同居親族がいないこと ・相続開始前3年以上、持ち家に住んでいない親族であること ・相続開始時に住んでいる家が、過去に自分自身の所有していた持ち家でないこと ・3親等内の親族、または特別な関係にある法人が所有する家に住んでいないこと 3.面積 小規模宅地という名称の通り、広大な土地には適用できなくなっています。 面積については、表に記載した面積以下の土地にしか小規模宅地等の特例を適用できない、という意味ではありません。 宅地でいうと、330㎡(約100坪)までは80%減額、それを超えた部分については通常の相続税評価額を適用するという計算になります。 小規模宅地等の特例を利用する際の注意点とポイント 1.相続税の申告期限までに遺産分割を終えておく 小規模宅地等の特例は、相続税の申告期限までに遺産分割が成立していることを前提としたものです。 相続税節税のためにも、速やかに遺産分割協議を終えておきましょう。 2.相続税の申告期限まで宅地を売却、または事業の転廃業などしない 相続税の申告期限内に転居や売却をしてしまうと、小規模宅地等の特例が適用できなくなってしまいます。 事業用地についても、相続税の申告期限内に転業や廃業をしてしまうと小規模宅地等の特例の対象外になってしまいますので、注意しましょう。 3.居住用宅地と特定事業用宅地の両方がある場合、併用可能 被相続人が事業を営んでいた場合、自宅と事業所を別々に所有している場合もあります。 2015年以降はこのようなケースにおいて、両方の宅地面積を合算して小規模宅地等の特例を適用できるようになりました。 合計で730㎡まで、小規模宅地等の特例によって相続税評価額を減額できることになります。 4.被相続人が老人ホームに入居していても適用可能なケースがある 被相続人が亡くなった際に住んでいたのが老人ホームでも、小規模宅地等の特例を適用できる場合があります。 基本的な条件は、以下の3点です。 ・被相続人が相続開始直前に、要介護認定等を受けていること ・老人福祉法等に規定する特別養護老人ホーム等に入居していたこと ・老人ホーム入居前に居住していた自宅を、生計を一にしていた親族以外の者に居住させていないこと まとめ 小規模宅地等の特例は、本来の趣旨にそぐわない利用も目立つため、いわゆる「抜け道」を封じるために度々法改正がなされています。 税金の専門家であっても、適用要件の誤認をしていることは珍しくありません。 小規模宅地等の特例適用については、相続関係の知識が豊富な専門家を選んで連携を取りましょう。

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