コロナ 日本 1人目。 新型コロナウイルス感染症の発症者詳細(7月1日~10日)/札幌市

北海道の感染2人目は「石狩地方の日本人」…批判殺到し居住地域・国籍も公表 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン

コロナ 日本 1人目

死者数 988人 日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 にほんにおける2019ねんコロナウイルスかんせんしょうのりゅうこうじょうきょう では、におけるの流行状況について述べる。 、日本国内初の感染者として、への渡航歴のある在住の30代の中国籍の男性が報告された。 、はこれまでの 集団感染事例に、、スタイルの会食、などがあったとし、「換気の悪い密集空間」(「」も参照)に行くことを避けるよう勧告した。 には 国内感染者が3,000人を超え 、には 国内感染者が15,000人を超えた。 日本では、感染者全体の正確な把握をめざす計画的な検査は行われていない。 にの研究チームの発表によれば、までの8日間に外来を受診した患者、1,000人の血液を検査したところ、2. これは、約150万人の神戸市民のうち、41,000人に感染歴があったことになる。 また、が同社の従業員や医療機関の関係者など44,066件を対象とした抗体検査の結果では、陽性率が0. 43%(191件)だった(任意提出であり無作為抽出ではない)。 検査期間は5月12日-6月8日。 検査対象のうち5,850件が医療関係者で、陽性率は1. 79%。 その他の陽性率は0. 23%だった。 死亡者も出ているが、「新型コロナウイルス感染症の流行による死者」数の集計基準は2020年6月時点では間で統一されていない。 詳細は「」を参照 2020年 [ ] 1月 [ ]• 、への渡航歴のある在住の30代の中国籍の男性が感染していたことが報告された(国内初の感染者)。 2月 [ ]• - 国内で初の死者が発生。 - 国内感染者が100人を超えた。 - 安倍総理が3月2日から全国小中高校の臨時休校を要請。 3月 [ ]• - 新型コロナウイルス特別措置法が成立する。 - 国内感染者数が1,000人を超えた。 - (IOC)とは、の延期を発表。 - 国内感染者が1日当たりで100人を突破。 4月 [ ]• - 国内感染者が3,000人を超えた。 - 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対し5月6日までの が発令された。 - 国内感染者が1日当たりで500人を超えた。 - 国内感染者が1日当たりで743人を超えた。 これは1日に確認された数としてはこれまでで最も多い人数となる。 - 国内死者が100人を超えた。 - 全都道府県に対し緊急事態宣言が発令された。 - 国内感染者が10,000人を超えた。 - 国内死者が200人を超えた。 - 東京都内の死者が100人を超えた。 5月 [ ]• - 国内死者が500人を超えた。 - 国内感染者が15,000人を超えた。 - 安倍首相が緊急事態宣言の5月31日までの延長を発表。 - 政府が全国39県の緊急事態宣言を解除。 - 政府が兵庫県・大阪府・京都府の3府県の緊急事態宣言を解除。 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道は宣言を継続し、解除するかを25日に再検討する。 - 国内死者が800人を超えた。 - 政府は残る東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道の5都道県に対する緊急事態宣言を解除した。 - 東京都内の死者が300人を超えた。 6月 [ ]• - 東京など首都圏の1都3県や、北海道の都道府県をまたぐ移動の自粛要請が解除された。 - この日の感染者数は105人となり、5月9日以来48日ぶりに、1日の感染者数が100人を超えた。 7月 [ ]• - 国内感染者が20,000人を超えた。 - 1日の国内感染者数が、4月11日以来の600人超えとなる622人となった。 のでがで「エピセンター」(感染集積地)が形成されているとの見解を明らかにした。 は対象発着地からを外す決定を行った。 統計 [ ] の状況分析によると、1日の新規感染者数は4月22日時点で455人に上り、4月20日には累積感染者数が10,200人を超えた。 特に重点的に感染拡大防止策がとられる13の特定警戒都道府県(北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県)における増加が全体の7割強を占め、このうち感染経路が不明な患者数の割合が約8割に上った。 また、3月23日頃には4割近くを占めていた海外からの感染に起因したと考えられる国内症例の割合は、4月に入ってからの約3週間で0. 各都道府県の累積感染者・死亡者・退院者等の数は下表で示される。 は2020年3月1日、これまでの集団感染事例に、、スタイルの、、の、密閉された仮設テントなどがあったとし、 が悪く、人が密集して過ごす空間、不特定多数の人が接触する場所に行くことを避けるよう勧告した。 3月3日、は、独自の集計で日本における新型コロナウイルスの集団感染(クラスター)が全国で9件発生し、ここからつながりのある感染者数が80人以上になると報道した。 この調査では、1カ所で4人以上が感染したとみられる事例をクラスターとした。 3月15日、厚生労働省はクラスター全15箇所の地図を公開した。 「」厚生労働省、令和2年3月7日 4月24日、が全国の新型コロナウイルス感染者(計1万1845人)を分析したところ、感染者集団(5人以上)の形成が31都道府県で125か所あると判明した。 が発令されてから1週間、クラスターの追跡の必要性が改めて分かった。 クラスター発生事例 [ ] 病院 院内感染 [ ] 2020年2月以降、各地のでが起こった。 以下ではだけでなく、病院およびでの感染事例も扱う。 4月21日時点で医療機関で感染した疑いがある医療従事者や患者は感染者数の1割近くに達した。 関東 [ ]• 牧田総合病院()では、看護師と医師が新型コロナウイルスに感染し2月17日から約2週間、外来を休診した。 で感染患者が死亡後にその担当看護師が感染したことが2月16日に発覚し、また他の入院患者への感染が発覚し、2月17日より外来診療を休診とした。 2月18日には病院の職員や関係者や家族が日常生活で差別的な扱いを受けていると報告され、看護師が子供を保育施設に預けようとしたところ「しばらくは遠慮してもらえないか」と受け入れを拒否されたり、看護師の家族が勤務する会社で出勤しないよう求められたり、他の医療機関からの医師の派遣や患者の転院も断られるなどした。 、相模原中央病院はかかりつけ患者に限って一部再開した。 で、医師の感染が確認された。 で区内最大規模ので3月24日から、入院患者や看護師十数人の感染が発覚し 、7月1日までに同病院の感染者は計214人、死者43人となった。 詳細は「」を参照• でも3月26日に患者3人の感染が判明した。 から19日に転院してきた感染者と同じ病室に入院しており、院内感染とみられる。 では4月13日までに、患者と医師を含む合計92人の感染が判明した。 5月2日には患者11人の死亡が確認された。 5月22日、内では、感染者のうちクラスター発生の医療機関の関係者が約6割を占めていることが分かった。 緊急事態宣言解除の判断基準の目安「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0. 5人程度以下」を達成できない要因となっている。 県内での9病院で、新たな感染者が相次いでいる。 5月11〜17日の感染者97人を分析したところ、横浜市内5病院が計43人、が12人、川崎協同病院が2人となった。 5月28日、は、で看護師ら病院職員4人と患者5人の計9人が感染したと発表した。 他に入院患者10人が発熱の症状を訴え、PCR検査を受け結果待ちである。 の解除後、都内初のクラスター(感染集団)発生の可能性がある。 中部 [ ]• ()では、4月9日の同病院勤務の女性看護師の感染確認を切っ掛けに、12日までに16人の院内感染を確認。 同院長は、「クラスターが発生したという予測の元に感染拡大の防止に取り組んでいる」とコメントし、今後1週間は外来診療、救急患者の受け入れ、手術(緊急手術を除く)を休止するとしている。 5月7日に外来診療を再開。 5月30日時点での感染者数は39人となっている。 関西 [ ]• 大阪府の医療法人清和会ながはら病院で、職員の感染が確認され、外来診察とデイケアサービスを休止した。 のでもクラスター感染が発生し、医師、入院患者とその家族10人以上が感染した。 3月4日、診療再開した。 ()で3月7日夜、介護福祉士の感染が確認され、一部病棟を閉鎖し、救急・外来診療を休診した。 ()で3月9日、看護師の感染が確認され、3月13日まで外来を休診した。 野里の仁恵病院で3月10日、看護師と患者の感染が確認され、院内感染の可能性が調査されている。 九州 [ ]• で3月19日、大分県内で検査陽性となった男性の濃厚接触者とされる、同院入院中の妻に感染が確認。 3月25日の濃厚接触全者全員のPCR検査が終了した段階で、職員や、入院患者、同院から転院した患者、転院先の1つであるの看護師など、24名に検査陽性が確認された。 大分県・大分市だけではPCR検査が追い付かず、他県の地方衛生研究所等に依頼するなど対応を行った。 ()で職員、入院患者など院内感染者は4月11日までに計24人となった。 介護福祉施設 [ ]• 伊丹市の施設「グリーンアルス伊丹」で2020年3月7日から10日にかけて、職員と利用者の感染が確認され、クラスター(感染者集団)が発生している可能性があるとされた。 3月5日、の介護老人保健施設「樹心台」で職員の感染が確認され、デイケアサービスの受け入れを中止した。 職員は集団感染が発生した大阪のライブハウスArcに2月15日・16日訪れていた。 3月11日にはでを中心に2つの感染者集団()があり、スポーツクラブ(感染36人)と福祉施設(感染45人、デイサービス )の2箇所で、県内感染者のほとんどの81人にのぼり、このうち福祉施設での感染が拡大していると発表された。 3月28日、千葉県の障害者福祉施設「北総育成園」で57人の感染が判明した。 職員31人、利用者26人で、無症状も含まれる。 県は感染者の病院への搬送は困難と判断し、同施設内で診療することにした。 29日感染者は合計86人となった。 福岡県の介護老人保健施設「楽陽園」で4月11日までに感染者は計16人になった。 富山県の介護老人保健施設「富山リハビリテーションホーム」でクラスター(感染者集団)が発生した。 5月30日時点での感染者数は59人。 グループホーム• 4月8日、横浜市ので6人のクラスター(感染者集団)が発生した。 4月8日、北海道ので2人のクラスター(感染者集団)が発生した。 スポーツ関連 [ ] スポーツジム [ ] 「」および「」も参照 名古屋市ので9人が感染する集団感染が起き、千葉県市川市でもフィットネスクラブの利用者4人の感染が起こった。 名古屋のスポーツジムで感染を拡大させたハワイから帰国した女性 60代 の感染が判明したのは2020年2月15日で、スポーツジムで14人が感染、うち一人から別の場所で別の一人に感染したのが2月16日だった。 このことから、名古屋市が2月15日の時点で、スポーツジムの詳細を公表し注意を呼び掛けていれば感染は防げていた可能性もあると指摘された。 その後3月8日には、スポーツジムでの感染者からその家族などへ感染し、別の場所などで感染し、一方、のデイサービス施設でも集団感染が起こったことが分かった。 3月11日までに名古屋のスポーツジムからの集団感染者は45人となった。 卓球スクール [ ] の卓球スクールで集団感染が発生し、2020年3月9日までに8人の感染が確認、うち7人は卓球スクールや卓球大会などに参加し、1人はその家族だった。 3月10日に新たに3人の感染が確認され、うち2人は卓球スクール関係者だった。 演劇関係では初のクラスター発生とみられる。 小規模な劇場のため公演中は密閉状態となり、体調不良の出演者がいながら上演を強行した疑いや、一部の出演者は出待ちしたファンに握手やサインなどをしたり、出演者・観客ら800人以上が濃厚接触者と指定されるなどソーシャルディスタンス維持ができていなかった可能性があり、東京都は会場と主催者側に詳しい状況を調査する考えを示した。 酒場・飲食店 [ ] 屋台(さっぽろ雪まつり) [ ] 「」も参照 のの「シャルム」でクラスター(感染集団)が発生し、関係する感染者は2020年3月31日から4月8日までに34人となった。 やの精神科医師3人が、3月26日に同店を利用し、4日に感染が判明したため岐阜大学病院は謝罪、4月19日まで外来診療をやめた。 また金沢市の岡部病院の医師一名も同店を利用しており、そこから4人の院内感染が発生した。 入居ビルの別の飲食店を利用した客の感染も判明しており、が感染経路となった可能性も指摘された。 ショーパブ [ ] のショーパブ「new おだまLee男爵」で従業員・客など多数の感染者が判明し、7月12日までに同店関連の感染者は110人となった。 店はアルコールジェルの使用推奨や店内の消毒、換気などの感染対策を取っていたが、雨やの火山灰が降る時は出入口の開放ができなかったことが感染を広げたものとみられている。 英国風パブ [ ] 2020年4月1日、宮城県の英国風「仙台一番町四丁目店」で9人の感染が確認され、クラスターが発生した。 同店利用者の山形県の家族2名に感染が確認された。 大学の送別会 [ ] の関係者を中心とする集団感染が発生した。 2020年3月29日、男子学生5人の感染が確認された。 うち4人はヨーロッパへのから帰国した学生であり、うち3人の感染が確認された。 また、ゼミのの参加者31人のうち14人の感染も確認された。 京都産業大学は31日に22人の学生を含む32人の集団感染が確認されていると発表し 、京都市は4月8日までに合計60人のクラスターが発生したと発表した。 4月8日までに京都産業大学に抗議の電話やメールが数百件寄せられ、中には殺害や放火予告を表明するものもあったという。 また、京産大生が飲食店の入店を断られたり、アルバイトをクビになった事案もあったという。 その他 [ ] 住宅設備展示会 [ ] 「」も参照 は東京都内の建設現場で2020年7月15日までに同社従業員15人の感染が判明し、専門工事業者についても2名の感染が判明した。 同社によれば建設現場では国や業界団体のガイドラインに沿ってマスク着用や消毒液の設置、間隔を空けた朝礼などの対策をしており、全ての工事を止めることはしないとしている。 クラスター対策の評価と課題 [ ] の事務局長は2020年3月13日、日本が「クラスター(患者集団)の早期発見・早期対応」という戦略をとって様々な取組を進めてきたことを高く評価した。 しかし、同報告では、日本のクラスター対策体制には、クラスター対策を指揮できる専門家が少なく、保健所における労務負担が過重でクラスター対策に人員を割けないことなど課題があるとされた。 行政の対応 [ ] 軽症の人がほとんどで、感染者が移動することも多いため、国内でも感染が広がる可能性がある。 症状のある人を診断して治療することが重要だ。 抗体などを迅速に調べる検査法を数か月以内に完成させたい。 — 国立感染症研究所所長・脇田隆字• 厚生労働省は2020年3月4日付の通達で3月6日 金 からPCR検査(SARS-CoV-2核酸検出)について保険適用を認める旨連絡した。 2020年4月24日、厚生労働省は症状がない患者へのPCR検査にも公的医療保険を適用する方針を表明した。 PCR検査の実施や、検査結果の判明までに、時間がかかっている例が存在する。 大阪府では5月3日時点、保健所がPCR検査が必要だと判断してから実際に検査をするまでに最長10日程度かかっていることが判明した。 待機中に容態が急変し入院したケースもある。 また、日経新聞の報道によれば、症状が出てから検査で陽性と確定するまでの期間は、4月18日時点で7. 3日である。 東京23区の保健所に、検査が必要と判断してから実際に実施するまでの時間を聞いたところ、長い場合で「4, 5日程度」掛かっていると回答した区が複数あることが分かった。 検査 [ ] 試薬キット [ ]• 4月10日、はの時間を従来の約半分(1時間程度)に短縮可能な新型コロナウイルス検出用の試薬キットを、全国の衛生研究所や検査機関向けに4月20日から発売すると発表した。 4月22日、は、が販売する新型コロナウイルスのPCR検査用の検体を採取するキットについて、「リスクが高い」と懸念を示した。 適切な検査結果が得られないなど、混乱をもたらす可能性があるという。 キットは、遺伝子検査会社の「ジェネシスヘルスケア」が開発した。 4月29日、楽天は、法人向けに販売の新型コロナウイルスのPCR検査用のキットについて、販売を見合わせると発表。 日本医師会や専門家から、検体採取は医師でなく本人が行うため、適切な検査結果が得られない恐れがあるとしていた。 「」も参照 PCR検査 [ ]• 4月26日、は、PCR検査に必要な検体採取を歯科医師も可能とする方針で、有識者懇談会で了承された。 実施するための条件を近く都道府県などに文書で示す。 5月5日、政府の専門家会議は、PCR検査が進まなかったことを分析した上で、地域が設置する「地域外来・検査センター」の増設を求めた。 専門家会議は、日本の人口10万人の検査数が187. 8件で、イタリアは3159. 0件、米国1752. 3件、韓国1198. 0件など「明らかに少ない」と指摘。 検査の陽性率は5. 進まなかった理由は、保健所が業務過多、地方衛生研究所の体制不十分、を挙げた。 急激に重症化することから、検査を拡充し、早期診断と適切な治療が必要とした。 5月8日、は、PCR検査で検体を装置にセットするだけで自動で調べられる試薬を開発し、国内向けに5月中に発売する。 検査時間も現在の4-6時間から約75分に短縮できる。 PCR検査は、熟練した検査員の手作業だが、自動化すれば検査件数の拡大につながる。 5月17日、の3分の1が、院内感染防止に手術前にPCR検査を実施していることがわかった。 厚生労働省は、無症状でも医師の判断でを適用できると文書を出した。 感染症状がなければ病院が費用を負担する。 5月19日、は、妊婦の検査費用を公費で補助する方針。 妊婦の不安解消に希望者を補助対象とする。 一般診療は手術前にPCR検査に公的医療保険が適用されるが、出産は自由診療で対象外だった。 医療現場から出産前のPCR検査の補助を求めていた、また、福井県や京都府は独自に補助を行っている。 5月24日、院内感染防止策と、無症状患者の手術前や入院前のPCR検査が広がっている。 感染拡大は収束しつつ警戒は緩められない、「第2波が来てからでは遅い、院内感染が生じれば手術は止まる」。 厚生労働省も公的医療保険適用を認めた。 3月に院内感染が起きたは、4月から入院前の患者に実施している。 は、感染リスクが高い手術に事前に検査していたが、6月から手術予定患者の検査を行う、「水際対策」を強化する。 高山教授は、「発熱症状がない人からもうつる、感染を知らず別の病気で受診した患者から院内感染が広がる」。 緊急の場合、PCR検査より結果が早いLAMP法を採用している、抗原検査の導入も検討している。 5月29日、厚生労働省は、基準をクリヤーすればPCR検査を実施しなくても退院が出来る、退院の条件を見直す。 発症後14日経過した上で、症状が快方に向けて72時間が経過した場合は、PCR検査の実施なしで退院が可能とする、専門家会議の承認を得て決定する。 現在の基準では、症状が治まって24時間が経過した後に、PCR検査を2回実施して陰性の結果で退院とした。 6月1日、は、ウイルス感染症とは別の病気の患者に、入院前にPCR検査を実施し陰性の結果だった。 個室に入院しCT検査を実施したが肺炎症状はなかった。 患者は個室から大部屋に移り治療後に退院した。 数日後、発熱が数日続き同じ病院に再入院、PCR検査を実施したところ陽性の判定が出た。 この結果から病院は、この患者の再入院前にいた大部屋の患者や医療関係者を検査したところ7人がウイリスに感染していることが分かった。 PCRセンター [ ] 仮設設置のPCR検査センター(都内)• 4月17日、は、新型コロナウイルス感染のためのを、保健所を介さず実施出来る「PCRセンター(仮称)」を都内10カ所程度に設置すると発表した。 都内に47カ所ある医師会が区市町村と連携して新設し、その後も広く設置していく。 4月18日、は、新型コロナウイルスのPCR検査を集約して実施する専門施設「PCRセンター」を、新港町の市救急医療センターの駐車場に新設すると発表。 現在、市内3病院で実施している外来の検査を1か所に集約し、院内感染のリスクを下げる。 4月21日、の尾崎会長は記者会見で、「感染している人を拾い上げて整理しないと感染予防もできない」と、検査拡充を訴えた。 開業医自らが協力し、「PCR検査センター」を設置する計画を発表した。 4月24日、は、市救急医療センター駐車場にウォークスルー式の「PCRセンター」を開設、新型コロナウイルスの検体を採取する。 約10分で終わり、1日60人程度を目指す。 ドライブスルーPCR検査 [ ]• 4月17日、は、新型コロナウイルス感染の有無を確認するPCR検査について、車に乗車した状態で診察や検査を受ける「」方式を実施できる、とする事務連絡を都道府県などに出した。 4月22日、の新型コロナウイルスの対策協議会は、感染の有無を調べるPCR検査について、とウォークイン方式の検査場を開設すると明らかにした。 4月23日、と区医師会は、PCR検査の需要が増していることから、車に乗ったままの「ドライブスルー方式」の検査を始めた。 区内のかかりつけ医に相談し、必要と判断される必要があり、医師46人が交代で検査を実施する。 4月28日、東京都は、市医師会と協力し、「ドライブスルー方式」のPCR検査を行う「地域外来・検査センター」を開設した。 感染拡大で休館しているサン町田旭体育館の地下駐車場に設置し、市医師会が派遣する医師が、車の窓越しに患者の鼻から検体を採取する。 検体は民間の検査機関に送られ、結果は翌日に判明するという。 5月1日、は、PCR検査で実際は「陰性」だった男女5人に「陽性」と伝えていたと発表した。 誤りがあったのはドライブスルー方式の簡易検査で、市の委託を受けた民間の検査機関が5人を陽性と判定したが、その後の再検査で陰性と判明し5人に誤りを報告した。 唾液でのPCR検査 [ ]• 5月2日、唾液を使ったPCR検査する研究が国内外で相次いでいる。 厚生労働省も、リスクの低い検査法としている。 の豊嶋教授は、無症状の感染者に備え手術前の患者を対象に、鼻と唾液の両方で検査する研究を開始した。 豊嶋教授は「今後、唾液による検査が主流になる可能性はある」と。 厚生労働省は、「検査の選択肢として検討している」と話している。 微生物病研究所松浦教授は、「長期間ウイルスが含まれることが示されれば有望な方法だ」と話す。 5月16日、は、唾液から感染の有無を調べるPCR用検査試薬を、厚生労働省の認可を経て5月末に発売する。 唾液による採取は自分でもでき、自宅で採取して検査機関に郵送することも可能で、検査機会の拡充につながる。 5月28日、の河野学長らのチームは、ウイルス感染患者の唾液から検出されたウイルス量が、鼻の奥よりも多かったことを確かめた。 長崎県に停泊中のコスタ・アトランチカ号で感染の乗員144人のうち63人を調べ、感染確認の約3週間後に唾液と鼻の奥から検体を採取し、PCR検査でウイルス量を測定した。 唾液の方が多かったのは26人、鼻の奥の方が多かったのは3人だった。 再び陽性が出る割合は唾液で28人(44. 6月2日、は、の唾液でのPCR検査の検体採取マニュアルを改正する通知をした。 唾液でのPCR検査が有効とするもので、ウイルス量の最多といわれる発熱から9日間の唾液を採取することを推奨する内容である。 また、唾液の採取は患者自らが行うため、回収時の検体容器の取り扱いでは手袋とマスクのみで可とする、医療従事者の感染予防策マニュアルもあわせて改正した。 訪問診療PCR検査 [ ]• 5月24日、は、訪問診療医がPCR検査を実施するシステムを今月中に始める。 の敷地内に「検査スポット」を設け、訪問診療医が防護具を受け取り、訪問先から検体を持ち帰り2日以内に結果が出る。 検査所に行けない足の悪い高齢者も多く対応が難しい。 感染状況を早期に把握し感染拡大を防ぐ狙い。 訪問診療を担うクリニックの医師は、感染防護具を個々に用意できないため検体採取が難しかった。 日本在宅救急医学会の横田代表理事は「感染拡大の第2波を防ぐためにも全国的体制整備が必要」と指摘する。 5月25日、は、医療的ケア児が自宅でPCR検査を受けられるよう対応を自治体に伝えた。 家族が感染しケア児が入院するとき自宅でPCR検査が受けられ、自力で呼吸や食事が難しい身体機能だったり、外出が難しい場合もある。 ボランティア団体「ウイングス」のアンケートで、感染時の入院付き添いや治療の情報不足に不安の声が高まっていた。 地域病院PCR検査 [ ]• 5月24日、地域基幹病院の横浜総合病院は、病院単独でPCR検査の実施態勢を整えた。 解除を見据え、感染第2波に対応する。 地域のクリニックの紹介の人や院内診療の結果で必要と判断された人が対象で、検査から2時間余りで結果がわかる。 敷地内に設けられたテントで、防護服の医療従事者が対応にあたる。 担当したスタッフの一人は「快晴時は熱と湿気で汗だくです、雨天時は防護服がぬれ外での診療行為は大変」。 発熱や息苦しさを訴える人は別のテントや患者の車で、診察や血液検査を行い院内感染の抑止に努めている。 抗原検査 [ ]• 4月27日、加藤厚生労働相は、ウイルス感染の有無を短時間で判定する「抗原検査」について、「」から承認申請があったことを明らかにした。 5月中にも承認され医療現場で使える可能性がある。 鼻の奥の粘液を採取して検査キットに入れ、15分程度で反応が表れる。 インフルエンザの迅速検査と同様の仕組みである。 現在のPCR検査は4-6時間かかるため、検査待ちが数日から1週間かかる。 検査キットが実用化すれば患者を短時間で調べられる。 現在、複数の会社が開発を進めており、PCR検査と抗原検査の使い分けなど検討する。 5月8日、製のウイルス感染を簡易診断できる「抗原検査」検査キットが、国内で初めて実用化される。 来週、が薬事承認する方針。 承認が下りれば遅れている検査体制を整えられる。 5月12日、加藤厚生労働相は、「」が4月に承認申請した「抗原検査」キットを、13日付で承認することを明らかにした。 抗原検査は、陽性なら15分程度、陰性なら30分程度で判定が可能で、検査体制が大幅に拡充する。 同社は、1週間に20万件の検査に供給する。 5月21日、福田栃木県知事は、「で抗原検査について、検査対象者を国が示すべきだ」と発言した。 厚生労働省は、抗原検査は症状のない人に勧めないとするガイドラインを公表。 検査キットを全国の特定機能病院や救命救急センターに優先して供給する方針だが、検査対象者を明確に明示していないため、保健所は混乱が生じている。 6月5日、とは、検査試薬メーカー「」に協力し「抗原検査」キットの製造支援に着手する。 厚生労働省は、5月に国内初めて富士レビオの検査キッドを承認し、公的医療保険の対象になった。 日立と東芝は、コロナ感染拡大の「第2波」の再流行に備えるもので、国内の検査能力の増強に協力することを目指す。 抗原検査は、救急患者を医療施設に入れる直前や、帰国者の感染の防止など、判定に時間を要するPCR検査を補完する役割を担う。 抗体検査 [ ]• 5月23日、は、過去のウイルス感染歴を調べる「抗体検査」を月3千件ペースで実施、地域ごとの抗体保有率を分析し診断率向上や疫学調査に役立てる。 都の外郭団体の東京都医学総合研究所に測定器を設置し、都立、公社病院と連携して実施し、が分析にあたる。 地域ごとに継続的に抗体検査を実施し抗体保有率を調査、感染拡大防止対策に役立てる。 5月22日、厚生労働省は、6月初旬から感染状況の把握を目的とする抗体検査を、東京や大阪、宮城で1万人規模で調査を始める。 無症状も含め感染した人の割合を確かめ、今後の対策に役立てる。 20歳以上の男女約3000人から血液提供を受け、一定レベル以上の抗体を持っているかを調べる。 抗体検査では、陰性なのに陽性と判定される精度に課題もあるが、最新の装置で調査の精度を上げる。 加藤厚労相は、「免疫の獲得状況の確認が目的で、感染拡大防止策に活用していきたい」と述べた。 ひらた中央病院の医療・介護従事者の680人に簡易キット(イムノクロマト法)で検査、結果は58人が陽性だった。 東京大学先端科学技術研究センターの児玉名誉教授は、「感染者の把握には役立つ、精密検査やPCR検査などの実施しての判断が必要」と述べた。 6月1日、は、東京都、宮城県、大阪府の約1万人の抗体検査を開始した。 調査実施では各自治体の協力により、男女20歳以上の約3000人の血液から感染者を調べる。 東京では、板橋区、豊島区、練馬区の3000人の検査を予定している。 検査協力者に依頼文書を郵送し、指定の検査会場で採決を実施し、集計した検査結果から感染者の割合を調べる。 本年6月下旬までに結果を本人に通知する。 専用検査場 [ ]• 4月21日、は、新型コロナウイルス感染の有無を調べる専用の検査場設置を検討している。 吉村知事は、「検査のためだけの場所を用意するべきだ」と述べた。 府の対策協議会で議論する 検査体制への批判 [ ] は、1日に最大3,800人の検査ができる体制を整備したと発表した。 しかし、2月18日から2月24日の間に実施された件数は約6,300件で、1日平均約900件だったことが各界から批判された。 1月17日から2月26日までの検査数は地域によって大きな開きがあり、神奈川県811件、東京都704件、和歌山県609件、千葉県300件、愛知県182件、一方、徳島県14件、群馬県13件、青森県12件、高知県7件、岩手県4件であった。 の教授は「検査の件数は感染者数や保健所のマンパワーなどによってどうしても地域で偏りが出てくる。 和歌山の検査を大阪が協力したように、検査が比較的少ない地域が代わりに行うなど日本全体で協力しあっていく必要がある。 そのためには国が率先して協力体制を整えてほしい」と話した。 には、で4月7日までの8日間に同病院を受診した外来患者1000人のを検査したところ、33人(3. 3%)から新型コロナウイルス感染後にできるが検出されたと発表された。 男性489人、女性511人の無作為抽出で、内訳は30代から80代の男性16人、女性17人であった。 同病院の研究チームはこの結果から、が出る以前に、内ですでに2. 7%に当たる約4万人に感染歴があったと推定し、PCR検査によって発表された感染者数の数百倍が感染していた可能性があるとしている。 理事長は、一度に多くの検体を処理でき遺伝子の抽出など一連の工程を自動で行える検査機器を日本は十分に備えていなかった。 今は世界で争奪戦になっており買えなくなってきている。 見逃された軽症者が普段通りに生活し感染を広げているのではないか と批判している。 2019年コロナウィルス感染症がに指定されているため以外の医療機関が検体の採取を行うことができず、検査体制強化の障害になっているとする指摘がある。 [ ] 医師会 [ ] 2月27日には、PCR検査が必要だと医師が判断したのに保健所から拒否されたケースが相次いでいることを明らかにし東京都などに改善を訴えた。 理由としては「現状では重症の肺炎患者を優先している」などという声が多かった。 に3月3日までに寄せられた報告によると、地域の医師が検査必要と判断したものの保健所に断られ、検査可能な「帰国者・接触者外来」を紹介してもらえないケースが北海道と6つの県で合わせて30件あった。 保健所からは「まだ重症ではない」「地域の検査能力が足りない」などと言われたとしている。 また日本医師会は3月18日、医師が必要だと判断したのにPCR検査を実施されない不適切な事例が26都道府県で290件あったと発表した。 医師の批判 [ ] 日本の検査体制についてマスコミや医療界などからも批判がある。 上昌広 医療ガバナンス研究所理事長も1日最大3,800人という点について「1日20万件以上も検査できる能力を持つ民間企業もあるのにも関わらず、厚労省は検査数を絞っているように見える」と述べ、背景には自らの管理下で検査を行うことで影響力を維持したい厚労省の政治的思惑や予算の問題がからんでいると主張した。 また上はウイルスを検出するためのPCR検査についての厚労省による基準は「医学的根拠のない」ものとして批判し、症状が軽く風邪と誤認したまま感染源となっているケースがあると主張した。 さらに上は、スイスの製薬会社の簡単な遺伝子検査キットを日本政府が「頑なに」導入しないのは、厚労省が検査方法を独自開発するために予算をつけたからだと述べた。 しかし、厚生労働省健康局結核感染症課によれば、2月13日にはロシェ検査キットは使えるようになっており、国立感染症研究所のマニュアルでも従来のキアゲン QIAGEN 検査キットと感度は同等とされており、「日本政府が頑なに導入しない」という事実はないと反論した。 上はに放送されたのにおいて、日本の民間の検査会社の約100社は合計900ほどのラボを持っており、1日9万件検査が可能だとし、日本のPCR検査が韓国に比べて少ないことについて「厚生労働省がよほど(検査を)やりたくないのだなあと。 そういうニュアンスを感じます」、は「『自分たちでやりたい』『自前でやりたい』という意識が強いと思うんです。 自分たちで検査を開発する・・・その予算もついてました」「感染者を多く見せたくないんじゃないかというウラがあるような気がします」と述べた。 研究者の批判 [ ] 岡田晴恵 、番組『』での特任教授がのデータはが掌握しており、ある感染研OBがデータを「自分で持っていたい」と言っていると告発した。 山中伸弥 、所長は5つの提言の中で、検査数が少ないから気付かず「」は起こらない。 無症状者などは専用の施設に入ってもらった上で同時に検査数を増やすと提言した。 本庶佑 、名誉教授は提言の中で韓国やドイツに比べ5日までに検査を受けた人が約4万5千人で著しく少なすぎるとして、1日1万人以上に増やすことが重要だとしている。 中村祐輔 名誉教授は、感染症対策は事実に基づくべきなのに日本は検査数という分母が実態に即していない。 科学的な統計として成り立っていない。 島田眞路 島田眞路学長は日曜日の検査数が少ないことは検査体制の不備を示しており、国立大学医学部の活用など至急改善の必要があるとしている。 野党による批判 [ ] の代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。 わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と批判した。 の衆議院予算委員会で、立憲民主党の議員は、国立感染症研究所から北海道庁に派遣された3人の専門家が「検査をさせないようにしている疑念がある」と指摘し、またのインタビューに「政府は検査を拡大することで、多くの陽性患者が発覚することを恐れているのではないか」と述べた。 同日、は、感染者数を増やさないようにするため厚労省が「検査妨害」をしたと報じた。 アメリカ大使館・在日米軍 [ ]• 4月3日、在日米大使館は、日本は検査を広範囲に行わず感染状況の把握が困難になっているとして帰国準備を呼びかけた。 15日、司令部は関東に限定していた公衆衛生上の非常事態宣言の対象を全国に広げた。 批判への反論 [ ] 病院感染症内科の教授は新興感染症に対して場当たり的に大量の検査を行うことは不合理であると批判した。 ただし、岩田は厚労省の症例定義にこだわりすぎ、一種のマニュアル主義に陥ってしまうことや、感染症の専門家ではない厚労省の医系技官が仕切ることを批判し、やにもあるは早急に日本にも作る必要があり、日本では軽症者が多いこの感染症を「」にしたせいで医療所を疲弊させており指定は解除すべきだと主張した。 臨床遺伝専門医のは2月23日に、現在の市中感染の段階では医療リソースは限りがあるため緊急度に従って優先順をつけることが肝要で、厚生労働省行政の批判だけをするのはアジテーションだと反論した。 血液内科医の中村ゆきつぐは2月27日に現在の市中感染の段階では、早期診断してもしなくても新型コロナウイルス患者の転機は変わらず、むしろ院内感染リスクが高まれば感染が拡大すると反論した。 医師の桑満おさむは2月28日、ワイドショーでの医師の発言には間違いが多く、PCR検査での早期発見が重症化を予防するとは限らず、医師会も直接医療機関を受診しないで、帰国者・接触者相談センターに電話相談を通達していると反論した。 元・厚労省検疫官でパブリックヘルス協議会理事のは2月28日に「現段階で、望む人全てに検査をするのは、感染者に対する社会的偏見の助長と、限られた医療資源を圧迫するだけだ」 と反論したうえで、2月29日には「データを独り占めしたいと言うのは感染研に限ったことではない。 厚労省大臣官房統計情報部は、御用学者等ごく限られた人達にしかデータ使用を認めない。 素人同然職員が概要報告して、捨ててしまう。 保健医療だけでなく雇用も含め膨大かつ貴重なデータが生かされない。 」と厚労省の体制を批判 、には、「PCR全数検査で早期発見し、で早期治療をするのが効果的」という発言は新型コロナウィルスに関する最大のであると述べた。 マスク・保護服など必須装備が絶対的に不足する中、どうすればよいのか。 次の患者に感染させないようにするために、消毒や交換のため、30分以上1時間近く必要となる」と医療現場の立場からPCR検査の問題点を挙げ、「専門家でもないコメンテーターが、まるでエンターテインメントのように同じような主張を繰り返しているテレビ報道があります。 視聴者の不安に寄り添うコメンテーターは、聞いていても視聴者の心情に心地よく響くものです。 不安や苛立ちかが多い時こそ、慎重に考えてください」「メディアなどで主張する専門家やコメンテーターは、そのようなことを考えたことがあるでしょうか」と、PCR検査ありきのワイドショーを中心とした報道姿勢に対し批判している。 ()の今村顕史感染症科長は、現在の日本の状況では(クラスター)対策が最も重要であるとしたうえで、感染経路を把握するためにも濃厚接触者の検査は重要で、濃厚接触者ではない人を片っ端から検査することは望ましくないとする。 無症状や軽症も多いという新型コロナウイルスの特徴から、その中に陽性者がいる可能性は否定できないが、安易な検査拡大で、病床・人員・防護服などの用品の不足などから、本当は避けることができるが始まるとする。 軽症者でベッドが埋まり、防護具が減ると、コロナ患者だけでなく、それ以外の重症者も救えなくなるとする。 またも人数が限られていることも指摘したうえで、メディアは患者への配慮が足りないと批判した。 心臓外科医の澁谷泰介はテレビ朝日系『』の取材に、「PCR検査を今後増やしていくこと自体は大事なことではあるのですけれども、今現在、現場で不必要な検査が増えることは現場としては全く望んでいません。 もちろん基礎疾患があるですとか、感染している家族と濃厚に接触していたとか、プラスアルファのものがある方には積極的に検査をする、またはそれができるように検査数を増やすことは大切なことですけども、今現在、急場で検査数だけ増やしてくれと言われても、ちょっと難しいなというのが正直なところです」という見解を示した。 マスコミによる恣意的な報道 [ ] とみに顕著な事例が『』による心臓外科医の澁谷泰介への取材についての恣意的な編集である。 同番組はこの取材に対し恣意的な編集を行ない、同番組が当初から主唱している「全員へのPCR検査実施を望む」かのような正反対の意見として報道しており、上智大学教授・元日本テレビ『NNNドキュメント』ディレクターの水島宏明は「検証も反省もない『訂正放送』でお茶を濁すままなら、この局にテレビ報道(ジャーナリズム)を務める資格はないはずだ。 それをそのままでよしとするままなら、放送というメディアにもジャーナリズムの資格がないことになってしまう」とマスコミ全般に対しても批判している。 国立感染症研究所・厚生労働省の反応 [ ] 、は、上記の「PCR検査の拡大を感染研OBが妨害している」「検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」「実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいる」といった主張に対して、これらの主張は事実と異なり、職員や関係者を不当に扱うもので、新型コロナウイルス感染症対策へ悪影響を及ぼしていると反論した。 、は現在の日本の検査体制について、かかりつけ医が必要と考える場合には、すべての患者がPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保しているとし、国立感染症研究所・検疫所、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力のもと1日6,000件程度の検査能力を確保しており、3月末には8,000件を超えると発表した。 また、PCR検査の医療保険適用によって、(24時間対応)から紹介された帰国者、接触者外来で検査が必要とされたときは、を経由することなく、民間の検査機関に直接、検査依頼を行うことが可能となった。 かかりつけの医者が検査が必要と判断した場合には、帰国者・接触者外来を紹介受診し、検査を行う。 地域の検査能力に限界があるために断られるということがないようにするとし、同時に、検査時間を大幅に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めていくと述べた。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 [ ] 5月4日、件数が少ない事について、やはなどの経験を踏まえ検査拡充を進めていた。 大量のPCR検査を行う想定をしていなかった日本ではコロナでも重症化の恐れがある人や濃厚接触者を優先するしかなく、急増した3月下旬以降も十分に対応できなかった。 保健所や衛生研究所に業務が集中し過ぎた事や検体を採取する人やマスクや防護服の圧倒的な不足、民間の検査会社に検体を運ぶ業者の確保が難しかった事を挙げた。 政府に対しては、検査を補う迅速診断キットの開発など質の高い検査体制の構築を求めた。 疑似症報告制度 [ ] 厚生労働省は疑似症報告制度を採用しており、ここでいう 疑似症とはで「感染症を疑わせるような症状のうち、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断したもの」と定義されるものである。 この疑似症報告制度によるPCR検査実施人数には、退院時の確認検査や、疑似症報告に該当しない検査、クルーズ船やチャーター便に関連する検査などは含まれておらず、実際の実施総数より少ない。 例えば、この疑似症報告制度の枠組みの中で報告が上がった2月18日から3月11日までの新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施件数の総数は25,456件であったが、退院時の確認検査などは含まない場合の3月11日までのPCR検査の実施件数の累計は10,024件となる(下の表参照)。 検査制限 [ ] 厚生労働省は、2月に新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安について「風邪の症状や 37. 5度以上の発熱が4日以上(高齢者や持病を伴うなど重症化の恐れがある場合は2日以上)続く」「強いだるさや息苦しさがある」のいずれかに該当する場合、保健所に設置されたに相談するという指針を出していた。 この指針に基づき「37. 5度」という数字の印象が強く先行し、感染を疑われる人が相談・受診を過度に控えているとの指摘があった。 また、目安に該当しないとして診察やPCR検査が受けられないケースも多発していた。 お笑いトリオ・のは、プロ野球・投手のが新型コロナに感染したニュースを見て、発熱や藤浪と同じ味覚異常の症状を訴えていたが、複数の医療機関や保健所からPCR検査を拒否されたため2週間近く自宅療養を強いられ、「(別の医療機関に)粘って粘って、頼みこんで」ようやく検査に至ったことを、黒沢本人や同じ森三中のメンバーの夫である放送作家のが明らかにしている。 の保健所長は4月10日の報道陣の取材で、PCR検査が2カ月で171件にとどまったことについて、県内の病床や隔離施設が不足していることから「病院があふれるのが嫌で厳しめにやっていた」と明らかにしている。 病床や隔離施設の不足の原因として埼玉県によれば、軽症者や無症状者が滞在する宿泊施設の確保が難航していることや、病状が回復した入院患者がPCR検査で2回の陰性反応という条件を満たせず退院できないなどの事情で、病床が空きづらいなどの事情を挙げている。 神奈川県のマニュアルでは帰国者・接触者相談センターで検査が必要とされても重症化リスクがないと検査を制限している。 厚生労働省の指示がもとにあるとみられる。 経済再生担当大臣(新型コロナ対策担当大臣)は、視察に同行した内閣官房新型ウイルス感染症対策推進室の職員の感染が判明したため自宅待機を行ったが、わずか2日間の待機で公務に復帰し、その間にPCR検査を受けたことを自身のTwitter投稿で公表した。 この投稿に対し短期間でPCR検査を受けられたことから「どうしてあなたが検査を受けられるのか」「政府要人だから検査を受けられるのか」などと批判が続出した。 大相撲・で4月上旬に発熱の症状がみられる力士が出たため、当初、保健所や近隣の病院に問い合わせるなどしたが受け付けてもらえなかったという。 その結果、や所属力士に感染が広がり、このうち三段目力士のはの既往歴があり発熱と血痰の症状が見られたため、発症から4日後に入院。 その後、症状が重篤化し集中治療を受けたが、5月13日に新型コロナウイルス肺炎によるのため、28歳の若さで死去した。 日本のプロスポーツ選手で初めて、また厚生労働省に報告された日本では初めての20代の死亡事例となった。 安倍晋三首相は2月29日の会見で、医師がPCR検査が必要だと考えた時には「すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と発言していた。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議委員の日本医師会常任理事は、4月22日の会見で「発熱後4日間の自宅待機ルール」に関して「普段あまり受診されていない方でも体調が悪い状態が4日も続くようなら受診してくださいという趣旨だった」と発言し、責任回避ともとれる言動に対して批判が続出した。 その後、5月8日に厚生労働省は「37. 5度以上の発熱が4日以上続く」との表記を削除した新指針を公表した。 受診基準の見直しを受けて、加藤勝信厚生労働大臣は同日の会見で「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように(とらえられた)。 我々から見れば誤解でありますけれど…」「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと発言。 加藤の発言に対して、あたかも検査制限について国民や現場(保健所)に責任を転嫁するようなものと捉えられ、SNSや著名人などから加藤や厚労省に対する批判が続出している。 届け出 [ ] 医師が患者を確認した際に保健所に提出する届け出は、規定の用紙に手書きしで送信することになっていたが、現場での負担が大きいという声があり、5月6日からオンラインでの申請が可能となった。 医療 [ ] 保健所 [ ]• 4月27日、や全国保健所長会によると、全国の保健所は468か所だが統廃合で過去20年間で2割減少した。 本年3月のアンケートでは、「人員・予算もなく、保健師の多くが疲弊」「ほぼ全員が24時間対応せざるを得ない」「精神的にダウンする職員が増えそうだ」と切実な声が出ている。 政府の専門家会議の提言は、保健所の負担軽減と体制強化を求め、退職保健師の復職や業務の民間委託を促している。 5月8日、厚生労働省は、保健所などに相談する感染が疑われる場合の新たな「相談、受診の目安」を公表した。 これまでは「風邪の症状や37. 5度以上の発熱が4日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」のいずれかに該当する場合となっていたが、新たな目安では「息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある」「高齢者ら重症化しやすい人で、発熱やせきなどの比較的軽い風邪の症状がある」場合は保健所窓口などの「帰国者・接触者相談センター」に相談する。 また「味やにおいを感じにくくなる症状」の場合も相談できる。 5月10日、は、(情報通信技術)を用い、軽症や無症状感染者の健康状態を把握するシステムを導入した。 感染者が体温やせき息苦しさなど13項目の情報をスマートフォンなどに入力すると、保健師や府の担当部署とオンラインで共有される。 国もこのシステムを全国に導入する方針である。 5月16日、全国保健所長会の白井副会長は、15日「深層NEW」に出演し、保健所機能の課題を語り、「で保健所が1か所の市もある、行政改革で保健所職員が削減されてきた」と現状を指摘した。 医薬品 [ ] ワクチン [ ]• 4月20日、は、バイオ企業のやなどと共同で、新型コロナウイルスのの量産体制を構築する。 7月にを始め、9月に厚生労働省から製造販売の承認を得た場合、年内に20万人分のワクチンを供給可能。 4月23日、は、新型コロナウイルス感染症を予防するワクチンの設計図を作成したと発表した。 製薬会社に共同開発を呼びかける。 4月25日、の横倉会長は、来夏に延期となった東京五輪・パラリンピックについて「が開発されなければ開催は難しい」との認識を示した。 この時点ではまだ有効な治療薬がなく、容体が急変して重症化したり、無症状でも感染を広げたりする問題がある。 横倉は「すでにある抗ウイルス薬やアビガンなど試しているが、ワクチンが開発されないと五輪は開けないだろう」と述べた。 4月26日、によると、世界において70以上のワクチン開発計画が進行中。 日本ではの三つの計画が最多である。 ウイルスのを接種する「」、ウイルスの粒子「VLP」を使う手法、ウイルスを使う「」。 治験から承認までの時間は10年かかる、有効性と安全性が担保できた時点で「特例措置」を期待している。 4月29日、は、「ワクチン開発が私たちの生活を正常に戻す唯一の手段だ」と述べ、ワクチンの開発が急務だと強調。 新型コロナウイルスの克服に日本の協力に期待を表明した。 ゲイツは自ら創設した慈善基金団体を通じ、感染症を予防するためのワクチン開発と普及に力を入れてきた。 新型コロナにも、ワクチン開発などに最大2億5000万ドル(約268億円)を提供すると表明している。 5月24日、加藤厚生労働相は、ワクチン開発に対して国内企業への支援を強化することを示した。 「世界で競争状況で開発が進んでいる、開発をしっかり支援する」と強調、「開発が終わってから生産ラインを作っては遅くなる」と指摘し、研究開発と企業の生産体制整備を並行して支援する考えを示した。 関連費用は、2020年度第2次補正予算案に盛り込む。 米国や中国は臨床試験を始めている、国内では7月に治験が始まる見通し。 5月25日、は、と共同開発しているワクチンについて、承認を得るための治験を7月に国内初のを始める。 2021年3月の実用化を目指す。 同社は25日、ワクチンを投与したマウスやラットの体内でウイルスに対する抗体を確認したと発表。 治験は、同社が協定する大阪市立大学病院で、数十人の医療従事者を対象に実施。 年内に数百人の治験に移行し効果を見極める。 ワクチンは「DNAワクチン」と呼ばれる種類で、製造期間を短くできる利点があり、6-8週間で製造が可能だとしている。 6月4日、は、と連携してコロナ予防ワクチンを、2021年1月に医療従事者に供給開始する方針。 昆虫細胞から抗原たんぱく質を作りワクチンを開発する。 試験用ワクチンの製造を7月に着手、今年中に臨床試験を始め、21年秋頃に一般に供給を始める予定である。 6月4日、は、新型コロナワクチンの開発について、国民への接種目標を2021年前半から実施可能と発表した。 来年開催の東京五輪・パラリンピック大会に向け体制を整える。 海外各国の状況は、すでに10種類程のワクチンの臨床試験が開始されており、国内においても7月以降より臨床試験を開始する予定である。 免疫製剤 [ ]• 5月31日、は、海外の米国やドイツなどの製薬企業と提携して、中のを使って「免疫製剤」の開発に着手した。 新型コロナウイルス患者が回復し後、その患者の血液から「血漿」を取り出す。 血漿の中にはウイルスを攻撃する「抗体」ができていて、外から新たなウイルスが攻撃してきても防いでくれる、「」を使うのである。 本年、夏ごろから、「高度免疫グロブリン製剤」によるが始まろうとしている。 新型コロナウイルス治療薬 [ ]• 4月15日、は、新型インフルエンザ治療薬「」の増産を開始したと発表。 現在の月4万人分から約10万人分に増やし、秋頃に月約30万人分に増やす。 政府は備蓄を200万人分まで拡大する方針である。 4月17日、は、政府の要請を受け、新型コロナウイルス感染拡大にむけ、治療効果が期待される治療薬・「」の原料である有機化合物「」の生産を開始する。 4月28日、は、米国の社がエボラ治療用に開発の未承認の「」を新型コロナウイルスの重症者向け治療薬として、の「特例承認」制度を適用し5月上旬に承認する。 レムデシビルは、米国立衛生研究所や日本のが、新型コロナウイルスの治験を行ってきた。 ドイツや米国で承認の見通しで、の審議会での意見聴取を踏まえ承認される見通しである。 一方で、政府は、新型インフルエンザ治療薬「」を軽症者向け治療薬として治験と観察研究を行っている。 首相は、衆院本会議で、「すでに2000例以上投与され症状改善の効果があったと報告もある。 早期の薬事承認を目指す」と述べた。 4月29日、茂木外相は、「アビガン」について、70か国以上の提供要請を受け、や、など38か国に無償供与を明らかにした。 政府の緊急無償資金協力の総額100万ドル(約1億1000万円)で実施する。 国連機関が輸送を担い、手続き完了順に発送する。 対象国にはデータの提供を求め、日本の知見に活用する。 は、アビガンの承認に向けた手引をまとめ医療機関に通知、臨床データを集め分析を加速させる。 すでに約1100の医療機関が参加し2000人以上に投与されている。 アビガン使用には、医療機関の倫理審査委員会の事前承認、患者の同意、厚労省研究班へのデータ提供、が条件となる。 5月3日、は、米製薬会社が開発した「レムデシビル」について、の「特例承認」制度に基づき7日に承認する。 は1日、重症患者への緊急使用を認めると発表した。 政府は、レムデシビルを特例承認の対象とするよう政令改正を決定した。 国内で承認申請されれば、の審議会から意見を聴取し特例承認する。 レムデシビルはが必要な重症の入院患者にで投与する。 副作用は、肝臓の炎症や低血圧、吐き気、震えなどの可能性がある。 5月4日、安倍首相は、「アビガン」について、新型コロナウイルス治療薬として5月中の薬事承認を目指すと表明。 軽症者への投与を想定し、現在「3000例投与され、臨床試験が進んでいる。 有効性が判明されれば、医師の処方で使えるよう薬事承認めざしたい」と述べた。 5月7日、西村経済再生相は、の特効薬である「」の研究支援を表明した。 イベルメクチンは、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村北里大特別栄誉教授が開発に貢献した。 海外で新型コロナウイルス患者に投与し、死亡率が下がった報告があり、が治験を始める。 5月7日、政府は、や、など44か国への「アビガン」の無償供与を開始した。 を通じて、100万ドル(約1億1000万円)の緊急無償資金協力として提供、最終的に80か国以上となる。 1か国20人分、最大100人分とし、症状改善データの提供を求め、新型コロナウイルスの治療法に役立てる。 5月7日、は、抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として、国内初めて特例承認したと発表した。 5月8日、は、の治療薬「」とインフルエンザ治療薬「」の併用療法によるを開始したと発表した。 東大病院など6病院の入院患者に、フサンとアビガンを投与する患者と、アビガンを投与する患者を比較し検証する。 フサンは細胞に侵入するのを防ぐ効果、アビガンはウイルスの増殖を防ぐ作用がある。 5月20日、は、アビガンの学外専門家による評価委員会の中間解析結果について、研究責任医師の土井教授は「安全性に問題はない、研究を続ける」と発表した。 有効性について、「中間解析は有効性を評価するものではない」と、現段階では判断できないと説明した。 中間解析の結果、有効性を示せなかったとの報道に反論、「中間解析は効果を判定するものではない」と話した。 治療 [ ]• 4月21日、は、感染者本人や医療機関がパソコンやスマートフォンで体温やせきなどの症状を入力するシステムを導入する方針。 新システムは「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム(仮称)」で、保健所業務が効率的に情報を収集・管理して負担軽減を図る。 4月21日、愛知県大口町のさくら総合病院は、再診は電話で支払いは。 新型コロナウイルスの感染を防ぎ、患者が外出しなくても済むサービスを始めた。 高齢患者の家族が電話で医師とやりとりし、専用窓口でを受け取る。 4月24日、とソフトウェア開発会社「」は、ホテルで療養する軽症患者の情報をオンラインで医療機関や自治体が共有するシステムを開発した。 保健所の負担軽減と業務の効率化が期待できる、患者がスマートフォンなどで保健所の質問項目に回答し、患者の情報を共有して、重症化の前兆を捉え患者を病院に搬送することが出来る。 軽症者を収容する東京虎ノ門東急REIホテル• 4月25日、の小池知事は記者会見で、軽症者の療養用ホテルを公募すると、228施設(計約2万2200室)の応募があったと明らかにした。 4月中に借り上げの手続きを進める。 従来は自宅療養とホテル療養の併用だったが、家庭内感染のリスクからホテルに一本化する。 4月30日、政府は、酸素を必要とする中等症患者用の臨時医療施設を支援する方針を示した。 現在、軽症者の療養場所は宿泊施設を基本とし、人工呼吸器が必要な重症患者や中等症患者は病院で治療を受けている。 今後、感染者が爆発的に増えた場合、病院では重症者や重症化しやすい高齢者になる可能性がある。 今回の支援策は、中等症患者の受け皿として都道府県が広場内にテントやプレハブ、体育館、公民館の活用を想定している。 緊急経済対策の一環で新たな交付金制度などを活用、都道府県や医療機関を後押しする。 5月3日、は、民間の「阪和第二病院」を新型コロナウイルス患者を治療する専門病院にすると発表した。 5月中旬のに続く2か所目の専門病院となる。 十三市民病院は酸素吸入が必要な中等症患者を対象とし、阪和第二病院は重症化リスクが高い軽症高齢者を受け入れる。 5月11日、医師会は、県内全域の軽症以上の感染者にインフルエンザ治療薬「」を投与する方針。 現在は藤田医科大などの臨床研究に参加し、病院がそれぞれ申請や倫理委員会の審査してアビガンを投与して結果が出ているという。 今後は県を通して臨床研究に参加し、倫理委のない医療機関やホテルでの投与をめざす。 5月13日からは2019新型コロナウイルス感染拡大で、それまで再診時にしか認められていなかったオンライン診療が、密接防止のため初診時から認められた。 5月30日、厚生労働省は、ウイルス感染患者の退院基準を見直す方針。 発症後14日が経過し、症状が治まって72時間経過すれば、PCR検査の必要はないとの方針。 今までは症状がおさまり、PCR検査を実施して2回陰性の結果が出れば退院できた。 ダイヤモンドプリンセス集団感染への対応 [ ] 緊急事態宣言発令中の休日の銀座四丁目交差点(4月19日撮影、写真内の和光は休業中) 新型コロナウイルスの感染拡大によって、各業界へ影響が及び、多数のイベントや行事などの中止・延期が実施された。 その他 [ ] 緊急事態宣言 [ ] は2020年3月30日の記者会見で、専門家の間で「宣言を出したほうが良い」という認識が強まっていることを明らかにした。 東京都について、新たな感染者が1日100人を超えるかどうか、感染経路が不明な者の割合、患者数と病床数との兼ね合い、などが緊急事態宣言の判断基準になるという認識を示した。 日本医師会は4月1日、緊急事態宣言を出すべきだとの考えを改めて示した。 横倉義武会長は「欧米諸国では感染の拡大が止まらず、日本も油断すると同じような状況になる」と述べた。 その後、4月7日に安倍首相は改正新型インフルエンザ等対策特措法に基づく緊急事態宣言を7都道府県に出している。 また、4月9日、愛知県の大村知事は、明日、 緊急事態宣言を出すと公表し、4月10日に愛知県の緊急事態宣言を発表した。 一方で、愛知県に隣接している岐阜県では4月10日に県独自の緊急事態宣言として非常事態宣言を発令した。 緊急事態宣言が発出された自治体は宣言に基づき、各自治体ごとに休業や自粛などの要請を行う緊急事態措置を発令する。 4月7日に緊急事態宣言を発出したあと、愛知県や京都府が対象に加えることを要請した。 これに対し菅官房長官は、4月9日と10日の会見で、「現時点で愛知県、その他の自治体について、対象地域に加えるべきだとの評価に至っていない」と答弁した。 学会の見解 [ ] 新型コロナウイルスの治療に携わる医療従事者への感謝を表し青色にされた・西館 とは4月9日に声明を発表し、「救急医療体制の崩壊をすでに実感している」と危機感を示した。 発熱などの症状がある病人を救急搬送しても病院に受け入れられず、殆どの場合救急救命センターで受け入れざるをえなくなっている結果、重症の救急患者の受け入れができなくなっていると指摘した。 日本医師会の横倉義武会長は4月26日、福岡県の状況について「の一歩手前」と強い危機感を示した。 PCR検査の体制拡充については「3月20日ごろから検査の拡充を訴えたが、政府はなかなか動かなかった」、政府の緊急事態宣言については「もう少し早く判断してもらいたかった」と指摘した。 自宅療養 [ ]• 4月3日時点では厚生労働省はPCR検査で2回連続陰性か14日間、増悪がない場合は宿泊・自宅療養を解除としていた。 埼玉県では入院できずに4月14日に1人、21日に1人が亡くなった。 23日時点で357人が自宅待機していた。 このケースを受け、加藤勝信厚労相は基本として宿泊療養で対応する方針を示している。 女優のは4月3日に発熱し、医師から4、5日間の自宅での療養指示を受けたが、同月6日に症状が悪化し緊急入院した。 その後、PCR検査で新型コロナウイルスに感染していることが判明し、ICUで治療を行ったが、感染予防の観点から家族は見舞うことができず、闘病の末同月23日に死去した。 フリーアナウンサーのは、テレビ朝日に勤務し『』の制作スタッフである夫とともに4月18日に新型コロナウイルスに感染していたことが判明。 夫が既に同月15日の時点で入院しており、赤江は発熱の症状がありながらも解熱剤を飲みながら、2歳になる長女(PCR検査の結果、陰性)の面倒を見るために自宅療養を選択した。 感染発覚前の同月16日には「我が家は3人家族で、親が共倒れになった場合の子供の面倒は誰がみるのかという問題があります」と、両親が感染した場合に「子供の面倒を誰がみたらいいのか」という不安感を手記として公表している。 その後、夫が退院するとほぼ入れ替わる形で、赤江は発症11日後に入院し療養している。 入院の段階で赤江は肺炎を発症しており、4段階あるうちの重症度で「中等症」に分けられ、アビガンなどの投与と抗生剤の点滴を受けて症状が回復し退院。 その後は自宅に戻り療養を続け、6月8日に仕事に復帰している。 4月24日時点で「特定警戒都道府県」に指定された7府県で約1,100人が自宅で療養していた。 感染者が多い東京都では「保健所の調査が追い付いていない」として公表していなかった が、同月30日に初めて東京都が自宅療養者数を公表し、同月28日の時点で軽症者や無症状者のうち、自宅で療養している人が635人に上るとした。 都は入院の必要がない感染者について借り上げたホテルでの療養を推進していたが、希望の強い感染者には自宅療養を認めており、ホテル療養者の198人を大きく上回っていた。 感染者・死者数の要因 [ ] 日本経済新聞の矢野寿彦編集委員は5月26日の同紙記事で、日本の感染者数や死亡者数などの数値は台湾や韓国などと比べても遜色ないものであるが、日本の対策はデータを重んじる合理性や一貫性を欠いていたと指摘し、勝因を分析する必要があるとしている。 麻生太郎財務相は6月14日の参議院財政金融委員会での答弁で、日本で死者数が少ない理由について「(海外から理由を問う)電話がかかってきた。 国民の民度がちがうというとみんな黙る」と答弁し、国民の協力が原因であるという認識を示した。 感染が公表された著名人 [ ] スポーツ [ ]• - 会長• () - プロ野球選手• (阪神タイガース) - プロ野球選手• (阪神タイガース) - プロ野球選手• () - プロサッカー選手• () - 元陸上選手• () - プロサッカー選手• - 野球評論家、元プロ野球選手・監督• () - プロサッカー選手• - 評論家、元• 中里壮也 - 専務理事• - 野球評論家、元プロ野球選手• 松下三郎 - 公益財団法人理事(2020年4月19日死去 )• - 副理事、高田川部屋師匠、元・安芸乃島勝巳• () - 、• 相馬秀斗() - プロ選手• (高田川部屋) - 大相撲力士、(2020年5月13日死去 )• () - プロサッカー選手• () - プロ野球選手• (読売ジャイアンツ) - プロ野球選手• (名古屋グランパス)- プロサッカー選手 このほか、所属のプロバスケットボール選手11名 、所属の社員ラグビー選手2名 、の4名 、愛知県内のジムに所属するA級プロボクサー1名・C級プロボクサー1名 、プロ野球・所属の選手1名 、・所属選手及び首脳陣のうち2名 の感染が公表された。 芸能 [ ]• () - コメディアン、タレント (2020年3月29日死去 )• () - 俳優、タレント• - 脚本家、俳優• () - お笑いタレント• - お笑いタレント• () - お笑いタレント• - お笑いタレント• 逢沢しずか - モデル• - 声優• - お笑いタレント、俳優• - 、タレント• - 俳優、タレント• - コスプレイヤー、YouTuber、タレントゲーマー• - 女優(2020年4月23日死去 )• 美広まりな - アイドル• - 俳優、劇作家(2020年4月23日死去 )• 善竹富太郎 - (2020年4月30日死去 )• - お笑いタレント• 上野聖和() - お笑いタレント• 石川典行 - ネット配信者• 福士申樹() - タレント• ナオキ兄さん - ネット配信者• まちゃあき() - ダンサー• おばらよしお(エグスプロージョン)- ダンサー• () - 俳優• こくじん - ネット配信者、eスポーツ選手• (イケ家! ) - 俳優• - 俳優• 上堂地かんき - 俳優• - ラジオパーソナリティ• - 映画コメンテーター• () - タレント• - モデル、タレント• 石原純 - 俳優• - お笑い芸人、ミュージシャン• へずまりゅう - YouTuber• 田北香世子() - アイドル• - 俳優• 蛾野正洋 - お笑いタレント このほか、所属の俳優1名 、女性アイドルグループ・のメンバー1名 の感染が公表された。 音楽 [ ]• () - ボーカリスト• - 歌手、声優、8代目• 藤原"31才"広明() - ドラマー• 高木椋太 - 歌手(2020年5月2日死去 )• 末芳枝 - 声楽家、日本声楽発声学会元会長(2020年4月27日死去 )• TAKUYA(Super Break Dawn) - ボーカリスト、俳優• KOCKY() - ダンスボーカルグループメンバー• Takuya(春夏秋冬) - ボーカリスト• HONEY(H5) - ダンスボーカルグループメンバー、俳優• HIRO(Super Break Dawn) - ボーカリスト• 斉藤広樹() - ダンスボーカルグループメンバー• 濱川英也() - ダンスボーカルグループメンバー• 飛炉(ジャックケイパー) - ヴィジュアル系ロックバンドボーカル• 秀馬(ジャックケイパー) - ヴィジュアル系ロックバンドドラム• 荒友哉(スクランブルガム) - ダンスボーカルグループメンバー このほか、演奏グループ・のメンバー5名 の感染が公表された。 マスコミ [ ]• - 、制作担当取締役(2020年4月9日死去 )• - アナウンサー• - フリーアナウンサー• - フリーアナウンサー• - フリーアナウンサー このほか、所属の60代取締役1名 の感染が公表された。 政治 [ ]• 松村理治 - 議員• 水嶋光一 - 長• - 、元(2020年4月24日死去 )• 広瀬鹿雄 - 議会議長 経済 [ ]• 江守康昌 - 社長、福井経済同友会代表幹事• 渡辺一誠 - Globality代表取締役• - 名誉会長、名誉会頭 (2020年4月21日死去 )• - 代表取締役会長、日本印刷産業連合会会長• 石川雄一(ふあんくん) - GOEMON RECORDS代表、YouTuber 学者・教育 [ ]• 武藤正樹 - 大学院教授、国際医療福祉総合研究所長 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 『』2020年6月14日(社会面、2020年6月17日閲覧)によると、47都道府県のほか独自に感染者数を発表している66市を同紙が調査した。 この合計113自治体のうち、それまでに死者が出た62自治体で、「死因に関係なく死亡した全ての感染者を集計する」が44、「医師が死因は別と判断した場合は除外する」が13、「定義を決めていない」が5であった。 感染者数はNHKデータ、退院者等(施設・自宅療養解除者を含み、死亡退院者を除く)および死亡者の数は各都道府県の公表データによるため、厚生労働省の公表データと異なる可能性がある。 また、退院後に再入院した者を感染者として改めて計上していない自治体があるため、感染者数の合計は実人数と一致しない。 下船者1人を含む。 船内で感染した後、東京都内の医療機関を退院した1人を含む。 下船者1人を含む。 下船者1人を含む。 船内で感染した後、医療機関を退院した1人を含む。 また、県作成の資料にはこのほかにチャーター便帰国者3人も含まれる。 下船者2人を含む。 また、県作成の資料にはこのほかに空港検疫に該当する6人、帰国者3人やで発覚した1人など13人も含まれる。 都作成の資料にはチャーター便帰国者、クルーズ船乗客等は含まれていない。 沖に停泊していたの乗客乗員を除く。 また、県作成の資料にはこのほかにクルーズ船乗客、検疫官など3人も含まれる。 下船者1人を含む。 また、県作成の資料にはこのほかに空港検疫に該当する3人も含まれる。 船内で感染した後、東京都内の医療機関を退院した1人を含む。 下船者2人を含む。 下船者1人を含む。 工場に停泊中の号を除く。 NHK発表による。 の資料では15人。 退院者数は各自治体・カテゴリの公表データに含まれる。 このほか、へずまりゅうと接触した一般人の感染が確認された。 出典 [ ]• NEWS WEB(2020年7月20日20:57JST)• NHK NEWS WEB. 2020年1月16日時点のよりアーカイブ。 2020年4月30日閲覧。 、NHK. 2020年4月3日閲覧。 (2020年5月3日)2020年6月17日閲覧• NEXT 2020年5月2日. 2020年5月11日閲覧。 2020年6月9日. 2020年6月9日閲覧。 電子版. 2020年5月27日閲覧。 『』2020年2月21日(2020年6月17日閲覧)• 日本経済新聞 電子版. 2020年3月22日閲覧。 NEWS JAPAN. 2020年3月24日閲覧。 朝日新聞デジタル(2020年3月27日)2020年6月17日閲覧• NHK. 2020年4月3日閲覧。 『』(2020年4月7日)2020年4月9日閲覧。 (2020年4月9日閲覧)• (厚生労働省、2020年4月12日閲覧)• (首相官邸、2020年4月16日閲覧)• 讀賣新聞オンライン(2020年4月19日更新)2020年6月18日閲覧• (厚生労働省、2020年4月22日閲覧)• 日本経済新聞ニュースサイト(2020年4月25日)2020年6月18日閲覧• 時事ドットコム(2020年5月4日閲覧)• 朝日新聞デジタル(2020年5月4日閲覧)• 日本経済新聞. 2020年5月4日. 2020年5月4日閲覧。 時事ドットコム(2020年5月15日閲覧)• プライムオンライン(2020年5月23日閲覧• 朝日新聞デジタル(2020年5月22日閲覧)• (2020年5月26日閲覧)• NHK(2020年5月29日閲覧)• 毎日新聞. 2020年6月27日閲覧。 東京新聞、2020年7月8日閲覧。 産経ニュース、2020年7月17日閲覧。 FNNプライムオンライン. 2020年7月17日閲覧。 Yahoo! ニュース. 2020年7月17日閲覧。 2020-04-22. 1—2. 2020年4月29日閲覧。 日本放送協会 2020年7月21日. NHKニュース. 2020年7月21日閲覧。 北海道• 青森県• 日本放送協会 2020年2月29日. NHKニュース. 2020年2月29日閲覧。 宮城県• 日本放送協会 2020年3月6日. NHK NEWS WEB. 2020年3月6日閲覧。 秋田県• 山形県• 日本放送協会 2020年3月7日. NHKニュース. 2020年3月7日閲覧。 福島県• 茨城県• 日本放送協会 2020年2月22日. NHKニュース. 2020年2月22日閲覧。 栃木県• 群馬県• 日本放送協会 2020年3月17日. NHKニュース. 2020年3月18日閲覧。 埼玉県• 埼玉県• 日本放送協会 2020年2月26日. NHKニュース. 2020年2月26日閲覧。 東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト• 東京都防災ホームページ• 新潟県• 富山県• 石川県• 福井県• 山梨県• 長野県• 岐阜県• 日本放送協会 2020年2月28日. NHKニュース. 2020年2月28日閲覧。 静岡県• 愛知県• 日本放送協会 2020年3月15日. NHKニュース. 2020年3月15日閲覧。 三重県• 滋賀県• 京都府• 大阪府• 兵庫県• 日本放送協会 2020年3月6日. NHK NEWS WEB. 2020年3月6日閲覧。 奈良県• 和歌山県• 鳥取県• 島根県• 岡山県• 広島県• 山口県• 日本放送協会 2020年2月25日. NHKニュース. 2020年2月25日閲覧。 徳島県• 香川県• 愛媛県• 高知県• 福岡県• 佐賀県• 熊本県• 大分県• 宮崎県• 鹿児島県• 沖縄県• NHK. 2020年6月3日閲覧。 西日本新聞ニュース 2020年5月5日. 2020年6月5日閲覧。 日本経済新聞 電子版. 2020年3月16日閲覧。 朝日新聞 2020年4月24日. 2020年4月24日閲覧。 『朝日新聞』2020年2月18日 12時00分• 27 20:07• 『』2020年03月03日 21:13• 『朝日新聞』2020年3月6日 15時21分• 朝日新聞デジタル(2020年3月26日 11時4分)2020ん円6月18日閲覧• 3月29日までに陽性者は95人となった。 2020年3月30日• 読売新聞オンライン(2020年4月4日 00:52)2020年6月18日閲覧• 読売新聞. 2020年7月1日. 日本経済新聞 電子版. 2020年5月4日閲覧。 朝日新聞デジタル. 2020年5月4日閲覧。 読売新聞 2020年5月22日. 2020年5月22日閲覧。 朝日新聞 2020年5月28日. 2020年5月28日閲覧。 ・Webun(2020年4月12日更新・閲覧)• 毎日新聞2020年3月4日 10時47分 最終更新 3月4日 10時50分• 2020年03月09日両丹日日新聞社• NHK2020年3月10日 11時41分• 大分合同新聞. 2020年3月20日 2020年3月20日閲覧。 大分県. 2020年3月30日時点のよりアーカイブ。 2020年3月30日閲覧。 NHK2020年3月10日 17時43分, 2020年03月10日 火曜日 17:16• 時事ドットコム2020年03月28日20時07分• 朝日新聞2020年3月28日 20時20分• 富山テレビ 2020年5月2日. 2020年5月8日閲覧。 神奈川新聞 2020年4月9日 01:00• NHK2020年3月4日• 、NHK NEWS WEB. 2020年3月5日閲覧。 大阪市. 2020年4月29日閲覧。 大阪京橋ライブハウスArc. 2020年4月29日閲覧。 Soap opera classics. 2020年4月29日閲覧。 、日本経済新聞. 2020年3月5日閲覧。 NHK、3月7日19時00分• 12 21:24• 2020年4月8日 22時57分東京新聞• - 日刊スポーツ 2020年7月13日• - SANSPO. COM 2020年7月13日• - Sponichi Annex 2020年7月12日• NHK2020年2月17日 16時49分• 中日新聞2020年4月5日• - 南日本新聞 2020年7月13日• ] - 朝日新聞デジタル 2020年7月7日• 朝日新聞2020年4月2日 11時00分• 山形新聞2020年04月09日 10:19• 京都新聞. 2020-03-31. 2020年4月1日閲覧。 NHKニュース. 2020-03-29. 2020年4月1日閲覧。 NHKニュース. 2020-03-31. 2020年4月1日閲覧。 朝日新聞2020年4月10日 23時23分• - 大成建設株式会社(ニュースリリース)2020年7月15日• ] - 朝日新聞デジタル 2020年7月15日• 西日本新聞ニュース【ジュネーブ共同】 2020年3月14日. 2020年4月20日閲覧。 毎日新聞「医療プレミア」 2020年3月19日. 2020年4月20日閲覧。 WHO公式サイトに掲載• 厚生労働省健康局結核感染症課長 2020年3月4日. 2020年5月1日閲覧。 朝日新聞. 2020年5月1日閲覧。 時事ドットコム. 2020年5月4日閲覧。 日本経済新聞 電子版. 2020年5月4日閲覧。 日本放送協会. NHKニュース. 2020年5月4日閲覧。 プレスリリース , 島津製作所, 2020年4月10日 , 2020年4月12日閲覧。 読売新聞 2020年4月22日. 2020年4月22日閲覧。 読売新聞 2020年4月29日. 2020年4月29日閲覧。 読売新聞 2020年4月26日. 2020年4月26日閲覧。 読売新聞 2020年5月5日. 2020年5月5日閲覧。 日本経済新聞 2020年5月8日. 2020年5月8日閲覧。 読売新聞 2020年5月17日. 2020年5月17日閲覧。 読売新聞 2020年5月19日. 2020年5月19日閲覧。 読売新聞 2020年5月24日. 2020年5月24日閲覧。 読売新聞 2020年5月29日. 2020年5月30日閲覧。 朝日新聞 2020年5月29日. 2020年6月1日閲覧。 朝日新聞 2020年4月17日. 2020年4月17日閲覧。 朝日新聞 2020年4月18日. 2020年4月18日閲覧。 朝日新聞 2020年4月21日. 2020年4月21日閲覧。 読売新聞 2020年4月24日. 2020年4月24日閲覧。 朝日新聞 2020年4月17日. 2020年4月17日閲覧。 朝日新聞 2020年4月22日. 2020年4月22日閲覧。 読売新聞 2020年4月23日. 2020年4月23日閲覧。 読売新聞 2020年4月28日. 2020年4月28日閲覧。 読売新聞 2020年5月1日. 2020年5月1日閲覧。 読売新聞 2020年5月2日. 2020年5月2日閲覧。 日本経済新聞 2020年5月16日. 2020年5月17日閲覧。 朝日新聞 2020年5月28日. 2020年5月28日閲覧。 日本経済新聞 2020年6月2日. 2020年6月2日閲覧。 読売新聞 2020年5月24日. 2020年5月24日閲覧。 読売新聞 2020年5月25日. 2020年5月25日閲覧。 朝日新聞 2020年5月24日. 2020年5月24日閲覧。 読売新聞 2020年4月27日. 2020年4月27日閲覧。 日本経済新聞 2020年5月8日. 2020年5月8日閲覧。 読売新聞 2020年5月12日. 2020年5月12日閲覧。 朝日新聞 2020年5月21日. 2020年5月21日閲覧。 読売新聞 2020年6月5日. 2020年6月5日閲覧。 朝日新聞 2020年5月13日. 2020年5月13日閲覧。 読売新聞 2020年5月22日. 2020年5月22日閲覧。 読売新聞 2020年6月1日. 2020年6月1日閲覧。 読売新聞 2020年6月1日. 2020年6月1日閲覧。 朝日新聞 2020年4月21日. 2020年4月21日閲覧。 NHKニュース 2020年2月18日• 佐々木公哉のブログ 2020年3月4日. 2020年3月5日閲覧。 しんぶん赤旗. 2020年5月11日閲覧。 京都新聞2020年4月15日朝刊p7• Cube 2020年2月28日. 2020年3月5日閲覧。 日テレNEWS24 2020年3月4日. 2020年3月5日閲覧。 時事ドットコム. 2020年3月19日閲覧。 女性セブン 2020年2月21日• 国立感染症研究所 2月25日)• 週刊新潮WEB取材班 2020年3月1日• 京都新聞2020年4月15日朝刊p7• 2020年4月30日閲覧。 日刊ゲンダイ 2020年2月28日• 京都新聞2020年4月15日朝刊p7• 京都新聞2020年4月16日朝刊p26• 神宮外苑ミネルバクリニック,2020-02-23• 五本木クリニック 2020年2月28日• - 神奈川県医師会 2020年4月14日• - J-CAST ニュース 2020年4月18日• Yahoo! ニュース 個人. 2020年5月12日閲覧。 国立感染症研究所 2020年3月1日• 京都新聞2020年5月5日朝刊p4• 第12条第1項及び第14 条、2020年1月10日国立感染症研究所• 3月7日12:00現在,厚生労働省• - 時事ドットコム 2020年5月8日• - 中日スポーツ CHUNICHI Web 2020年4月4日• - デイリースポーツ online 2020年4月7日• - 時事ドットコム 2020年4月11日• - しんぶん赤旗電子版 2020年4月12日•

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新型コロナウイルス感染症の発症者詳細(6月11日~20日)/札幌市

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データの集計方法 データは主に厚生労働省の発表に基づいており、集計値は都道府県発表と異なる場合がある。 発表の欠落や大幅な修正は、都道府県のHPや聞き取りでデータを随時補足している。 厚労省は5月8日分に退院者などの集計方法を変更した。 厚労省発表はPCR検査について、退院時の確認検査を含めない検査人数で集計している。 ただし、一部の自治体では検査人数ではなく、検査件数が計上されている。 厚労省は累計の検査人数を訂正して減らしても、過去に遡って集計値を修正しない。 そのため、新規の検査人数が訂正前後でマイナスになっている箇所がある。 長崎県は長崎市に停泊するクルーズ船乗員の感染を県内の感染者数に計上しないと発表している。 「人口10万人あたり感染者数」の人口は総務省統計で2019年10月1日時点。 閉じる.

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北海道の感染2人目は「石狩地方の日本人」…批判殺到し居住地域・国籍も公表 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン

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北海道の鈴木知事は17日に急きょ記者会見し、道内で新型コロナウイルスの感染者が確認された場合、居住地域や国籍などを公表すると発表した。 道内在住で初めて確認された感染者は「50歳代男性」としか公表していなかったが、「石狩地方に住む自営業の日本人」と明らかにした。 知事、情報公開巡り釈明…批判殺到 居住地域や職業を発表する鈴木知事(17日) 鈴木知事は記者会見の冒頭、「国籍を公表するかどうか、国と道に行き違いがあった。 皆さんに不安を与えたことに関して、率直に申し訳ないと思っている」と釈明した。 北海道で2人目となる新型コロナウイルスによる感染確認者を「道内在住の50歳代男性」とした、これまでの情報公開のあり方を転換した形だ。 道は方針にのっとり、男性の感染が判明した14日夜も国籍を明らかにしなかった一方、厚労省はほぼ同時刻に「日本人」と公表した。 14日に2人目の感染者を発表した後に更新した鈴木知事のツイッターには、「情報提供が曖昧で、無駄に不安をあおるだけだ」といったコメントが殺到。 15、16日には道の電話相談窓口に批判的な意見が113件寄せられた。 こうした反応を踏まえ、道幹部は16日に緊急会合を開き、本人が特定されない範囲で国籍や職業などの感染者の情報を明らかにし、居住地や滞在歴についても振興局単位で公表する方針に転じた。 ただ、全国では、感染者の立ち寄り先の一部をより具体的に公表した大阪府や東京都の事例もある。 今後の情報公開について、鈴木知事は「ケースごとに異なる部分もあるが、基本的には積極的に情報発信していく」と述べるにとどめた。 現在も男性重症 道によると、男性は現在も重症で、感染症指定医療機関の集中治療室(ICU)で人工呼吸器を装着している。 問いかけには応じ、意識はあるという。 男性の具体的な行動経路については、十分な聞き取りができていないとして、「申し上げる状況にない」(橋本彰人・道保健福祉部長)と明言を避けた。 濃厚接触者は43人で、家族や同僚のほか、医師や看護師などの医療関係者だが、今後増える可能性があるという。 うち16人は医師から感染が疑われたが、ウイルス検査の結果、全員陰性が確認されたという。 男性が中国人観光客と接触した事実や海外渡航歴は確認されていない。 道民同士の感染について、橋本部長は「そういったことも想定している」と否定しなかった。 「ずさんな初期対応」 識者が指摘 札幌大の浅野一弘教授(危機管理学)の話「(道の当初の情報公開は)誤った情報や感染を広げうる、ずさんな対応だ。 感染症法では感染拡大を防ぐために広く情報提供すると明示している。 情報開示することで感染者を巡る憶測や誤った情報を防ぎ、感染経路を避けるといった予防ができる。 道民やこれから北海道を訪れる人に『道は何か隠しているのか』と不信感を与えかねず、しっかりと説明責任を果たすべきだ」.

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