高額 療養 費。 高額療養費(医療費の自己負担額が一定の額を超えたとき払い戻されるもの)

高額療養費制度とは?計算方法や申請の流れを分かりやすく解説します

高額 療養 費

平成25年02月15日 Q1:医療費が高額になったときに、健康保険給付がありますか? A1:自己負担額が高額となった場合、一定の自己負担限度額を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。 をご覧ください。 Q2:高額療養費の支給を申請してから、1ヵ月以上経過しても連絡がありません。 支給までどのくらいかかりますか? A2:高額療養費は、保険医療機関等から提出される診療報酬明細書の確認が必要であることから、診療月から3ヵ月以上かかります。 そのため、協会けんぽでは高額療養費が支給されるまでの間、高額療養費支給見込み額の8割相当額を無利子で貸し付けを行う高額医療費貸付制度がありますのでご利用ください。 Q3:高額医療費貸付制度の申込手続きはどのように行いますか? A3:次の書類を記入のうえ高額療養費支給申請書に添付して協会けんぽ各支部へご提出をお願いします。 「高額医療費貸付金貸付申込書」• 「高額医療費貸付金借用書」• 「医療費請求書」は、協会けんぽ各支部にあります。 ご提出後、高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で貸し付けを行い、その後、高額療養費の支給を行う時に、貸付金との清算を行ったうえで、残金はご指定された金融機関へお振り込みして、高額医療費貸付金借用書をお返しいたします。 なお、医療費の減額や高額療養費の不支給などのため、貸付金の清算ができなかった場合は、貸付金の返還が必要になります。 Q4:入院期間が2ヵ月にまたがりましたが、申請書は1枚でいいですか? A4:1ヵ月毎に1枚必要です。 高額療養費は1ヵ月(暦月単位)にかかった医療費をもとに決定します。 入院期間が2ヵ月にまたがる場合は、診療月ごとに提出いただき、月毎に自己負担限度額を超えた金額が払い戻されます。 Q5:同じ月で複数の医療機関にかかった場合等はどうなりますか? A5:高額療養費の対象となる自己負担額は、受診者別、医療機関別、入院・通院別で算出されて、21,000円以上のもの(70歳以上の方は受診者別、入院・通院別で全部の自己負担額)が対象となります。 このため、対象となる自己負担額を合算して、自己負担限度額を超えた部分が高額療養費として支給されます。 70歳未満の方で、入院・通院がある例 医療機関等 受診(入院)期間 自己負担額 合算の可否 A病院入院 4月20日~4月30日 70,000円 21,000円以上のため合算可能 B病院通院(眼科) 4月1日 15,000円 同一医療機関・同一診療科の外来支払額の合計が21,000円以上のため合算可能 4月5日 10,000円 C病院通院(歯科) 4月10日 10,000円 21,000円未満のため合算不可 Q6:年に4ヵ月以上高額療養に該当するときは、自己負担限度額が減額されると聞いたのですが。 A6:療養を受けた月以前の1年間(12ヵ月)に、同一世帯(被保険者とその被扶養者)で3ヵ月以上高額療養費の支給を受けた場合は、4ヵ月目からは「多数該当」となり、自己負担限度額が軽減されます。 (限度額適用認定証等を使用し、高額療養費を現物給付で受けた月も回数に含まれます。 ) また、高額療養費の該当月は連続している必要はありません。 Q7:多数該当の高額療養費の取扱いについて、途中で退職や就職などの異動により保険証が変わりましたが、前の保険証で該当した高額療養費の回数を継続することができますか? A7:以前の健康保険が協会けんぽで、後に加入した健康保険も協会けんぽ等、保険者が変わらずかつ、被保険者から被保険者、被扶養者から被扶養者など(同一被保険者の被扶養者に限ります。 被保険者が変わった場合は継続できません。 )変更がなければ、新しい保険証に変わっても、高額療養費の該当した回数を継続することができます。 国民健康保険や健康保険組合から協会けんぽに加入した場合など保険者(協会けんぽから国民健康保険や健康保険組合など)や加入の状態(被保険者から被扶養者、被扶養者から被保険者)など変更がありますと、変更前の高額療養費の該当回数を継続することができません。 Q8:領収書のどの金額を記入したらよいですか? A8:記入していただく自己負担額は一部負担金の金額となり、保険外負担分(ベッド代やインプラント費用)や入院時の食事負担額等は対象外となります。

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高額療養費制度とは?対象から自己負担額、すべてをわかりやすく解説

高額 療養 費

なお、限度額適用認定証とは、入院したときや高額な外来診療を受けたときに医療機関の窓口へ提示することで支払いが自己負担限度額までとなるものです。 認定証の申請手続きについては、関連リンクの限度額適用認定証をご確認ください。 世帯所得合計とは、世帯の国民健康保険加入者全員の受診した月の前年(1月から7月までは前々年)の所得(基礎控除後)を合計した額です。 住民税非課税世帯とは、世帯主(国民健康保険に加入していない場合も含みます)と世帯の被保険者全員が、受診した月の属する年度(4月から7月までの間は前年度)の住民税が非課税の世帯です。 世帯の継続性について 新潟県内で他市町村に転居した場合、高額療養費の該当回数を引き継いだり、県内市町村間で転居された月の特例(注釈3)の適用を受けるには、転居される前後での家計の同一性、世帯の連続性(これを「世帯の継続性」といいます)が保たれていることが必要です。 (注釈3)月の途中で新潟県内の他市町村に転居した場合、平成30年3月以前は転居前と転居後で自己負担限度額が軽減されず別々で設定されていました。 平成30年4月以降は国保制度の改正により、世帯の継続性が認められれば、転居前の市町村と転居後の市町村における自己負担限度額をそれぞれ2分の1に設定します。 「世帯の継続性」の判定基準については、国保の制度改正概要と合わせて関連リンクの新潟県国民健康保険団体連合会(外部サイト)をご確認ください。 注釈4)外来の自己負担限度額に、年間で144,000円の自己負担上限額を設定しています。 申請に必要なもの ・必要事項を記入した申請書(世帯主の振込口座情報を忘れずに) ・世帯主及び支給対象者の個人番号(マイナンバー)が確認できる書類のコピー ・世帯主及び支給対象者の本人確認書類(注釈5)の顔写真のある面のコピー (運転免許証、パスポート、身体障害者手帳など) ・世帯主以外の口座へ振込を希望する場合は、申請書に世帯主と口座名義人それぞれの押印 ・自己負担額証明書(注釈6)(計算期間中に他の健康保険の加入歴がある場合) (注釈5)本人確認書類について、くわしくはお問い合わせください。 (注釈6)「自己負担額証明書」について 1 計算期間中に他の健康保険から新潟市国保に移った場合 以前加入していた健康保険に申請し、自己負担額証明書を入手してください。 2 新潟市国保に加入していたが、基準日(7月31日)に他の健康保険に加入している場合 新潟市に申請していただくと、自己負担額証明書を交付しますので、基準日現在に加入している健康保険への申請にお使いください。 対象となる特定疾病• 人工透析が必要な慢性腎不全• 血友病• 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症 1から3までの病気で診療を受ける人は「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口へ提示すると、自己負担限度額が10,000円(注釈7)となります。 ただし、1の疾病に該当する70歳未満の人で、世帯所得合計が600万円を超える場合は、限度額が20,000円(注釈7)となります。 受療証の交付を受けるには申請が必要です。 医療機関または各区役所区民生活課給付担当(中央区は窓口サービス課)へお問い合わせください。 (注釈7)75歳到達月の特例対象者は、限度額が5,000円(世帯所得合計が600万円を超える場合は10,000円)となります。

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健康保険高額療養費支給申請書

高額 療養 費

同じ月内に支払った医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合に、申請により超えた分が高額療養費として払い戻されます。 払い戻しの対象となる場合には通知でお知らせしますが、医療機関からの診療報酬明細書 レセプト に基づいて支給を決定するため、早くても診療月の3か月後 レセプトは数カ月程度遅れることがあります となります。 一医療機関の窓口での支払いは入院・外来・歯科ごとに、それぞれ自己負担限度額までとすることができますが、高額療養費の自己負担限度額は所得区分により異なるため、医療機関の窓口で所得区分に応じて自己負担限度額を適用するために、「 限度額適用認定証」または「 限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要な人がいます。 高額療養費の対象• 月の1日から末日までの受診について、1か月ごとに計算します。 同じ医療機関でも、入院と外来と歯科は別計算となります。 70歳未満の人は、2. ごとに21,000円以上の自己負担額の支払いがある場合には合算します。 医療機関の処方せんによる調剤を受けた場合は、医療機関の自己負担額と調剤の自己負担額を合算します。 自己負担限度額 自己負担限度額の区分は、前年所得に基づき8月診療分~翌年7月診療分までを適用します。 国民健康保険高額療養費の申請方法が変わります 申請方法が変わるのは、 令和2年7月1日付けでお知らせする高額療養費の申請分からとなります。 令和2年5月末までに高額療養費の申請案内ハガキをお送りしている分につきましては、これまでどおり領収書の提示が必要なため、窓口での申請となります。 今回の変更に伴い、 案内の発送がこれまでより10日程度遅くなるため、これまでの月末発送から翌月初旬の発送となります。 また、口座への振込は 申請を受け付けた翌月の11営業日となります。 郵送申請の方法 国民健康保険税に未納がなく、 70歳以上の支給申請手続き簡素化の対象になっていない世帯が対象で、該当する場合には、高額療養費の申請書を送付します。 申請書に同封の記載方法を参考にご記入いただき、返送してください。 注意事項• 郵送申請をされる場合で領収書が必要となっている人は、領収書のコピーを同封してください。 郵送申請の対象とならない場合は、これまでと同様にお知らせのハガキを送付します。 郵送申請可能な方でも、送付された申請書をお持ちにならずに窓口申請をされる場合は、これまで通り領収書の確認が必要となります。 窓口申請の方法 市役所保険医療年金課、坂下出張所、東部市民センター、高蔵寺・味美ふれあいセンターで申請をしてください。 なお、国民健康保険税の未納分に充当を希望される人は、保険医療年金課のみでの申請となります。 必要なもの• 通知ハガキ 高額療養費支給申請通知書• 医療費の領収書又は支払証明書• 世帯主の印鑑 スタンプ印を除く• 振込先の分かるもの• 70歳以上の支給手続き簡素化 令和2年7月1日以降にご案内する通知から対象となります。 高額療養費の対象となった月の初日において、世帯主 擬主含む 及びその世帯のすべての被保険者が70歳以上の世帯は、初回時のみ申請手続きをすれば次回以降の申請が不要になり、登録口座に自動振込されます。 申請方法 窓口での申請が必要となります。 高額療養費のご案内の際に、対象となる場合は簡素化に該当する旨のお知らせを同封しますので、郵送による申請は行わずに直接窓口へお越しください。 必要なもの• 高額療養費支給申請書• 医療費の領収書または支払証明書• 世帯主の印鑑 スタンプ印を除く• 振込先の分かるもの• 「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」 一医療機関の窓口での支払いは限度額までとなりますが、高額療養費の限度額は所得区分により異なるため、医療機関の窓口で所得区分に応じて限度額を適用するために認定証の提示が必要な人がいます。 認定証が必要な人は交付申請をしてください。 国民健康保険税に未納がある場合は、認定証の交付が受けられません。 認定証の申請が必要な人 年齢 区分 申請 交付される認定証の名称 70歳 注 70歳以上で現役並III、一般に該当する方は、国民健康保険証と高齢受給者証を提示することにより、 一医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。 手続き 市役所保険医療年金課、坂下出張所、東部市民センター、高蔵寺・味美ふれあいセンターで申請をしてください。 ただし、保険医療年金課以外で申請をした場合、「認定証」は後日郵送となります。 申請に必要なもの 申請は随時可能ですが、申請した月の1日から有効となります。 認定証が必要な人の保険証• 世帯主の印鑑 スタンプ印を除く• 注意事項• 有効期限は毎年7月31日です。 有効期限後も認定証が必要な人は再度申請が必要です。 7月31日までに70歳になる人は、誕生月の月末が有効期限となっています。 有効期限後も認定証が必要な人は再度申請が必要です。 有効期限が切れる直前に更新の案内を送付しますが、有効期限内には翌月以降有効となる認定証の交付ができませんので、申請は有効期限の翌月以降でお願いします。 7月31日までに75歳になる人は、誕生日の前日が有効期限となっています。 誕生日以降は後期高齢者医療制度の被保険者となります。 国民健康保険税に未納があったり、申請月の前月以前の高額療養費を対象にしたい場合は、認定証の交付が受けらません。 このような時は「高額療養費受領委任払制度」についてご相談ください。 「高額療養費受領委任払制度」とは 高額療養費の受領の権限を被保険者が医療機関に委任することにより、医療機関の窓口で自己負担限度額のみをお支払いいただき、高額療養費支給分を市が医療機関へ支払う制度です。 ただし、この制度は、すべての医療機関で利用できるものではありません。 また、国民健康保険税に未納がある場合には、未納の状況によって利用できないことがあります。 申請できる人 高額療養費の支給を受けることができる春日井市国民健康保険の被保険者が属する世帯で、国民健康保険税の未納についてあらかじめ相談がされている人 手続き• 「高額療養費受領委任払申請書」等を保険医療年金課で受け取ります。 国民健康保険税に未納がある場合は、先に「理由書」を保険医療年金課に提出してください。 本人記入欄に記入後、医療機関に記入してもらいます。 を医療機関から受け取り後、保険医療年金課へ提出します。 保険医療年金課で審査後、受領委任払が受けられる場合は、「高額療養費受領委任払承認通知書」を世帯主及び医療機関に送付します。 受領委任払額は、診療報酬明細書が医療機関から送付されたときに決定し、その金額は医療機関へ支払うとともに、その支払通知を世帯主及び医療機関に送付します。 提出書類• 高額療養費受領委任払申請書 様式第1号• 高額療養費受領委任状 様式第2号• 高額療養費支給申請書 春日井市国民健康保険規則第14号様式• 理由書 国民健康保険税に未納がある場合のみ必要 特定疾病について 特定疾病で治療を受けている人は、「国民健康保険特定疾病受療証」の交付申請をしてください。 申請できる人 次の特定疾病の治療を受けている人• 人工腎臓を実施している慢性腎不全 いわゆる人工透析治療• 血漿分画製済を投与している先天性血液凝固第8因子障害及び先天性血液凝固第9因子障害 血友病• 抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群 HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る 手続き 市役所保険医療年金課で申請をしてください。 申請に必要なもの• 被保険者証• 世帯主の印鑑 スタンプ印を除く• 上記の疾病で治療を受けているという医師の証明• 保険証と受療証を病院に提示すれば、その治療費の1か月の自己負担限度額は1万円となります。 ただし、人工透析を要する70歳未満の人で所得区分がア・イに該当する人については2万円となります。

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