所得税 申告 期限。 確定申告は、期限内なら「訂正申告」で何度でもやり直しできる

【4/16期限延長】「確定申告書3/17以降提出」で住民税や国保などへの反映遅れが起こる理由を解説します | マネーの達人

所得税 申告 期限

これは大阪府の「市民税・府民税 申告書」ですが、書くことが多すぎて、確定申告をしたことが無い方にとっては訳が分からないと思います。 ですので、市民税・府民税 申告書をもらってそのまま帰るのではなく、その場で職員に書き方を教えてもらった方が良いでしょう。 ちなみに申告書は役所のホームページ内でダウンロードすることができます。 他の都道府県では分かりませんが、大阪市ではホームページ上で作成することが出来るので、まずは自分で作成してみて分からないところをまとめておいて、後で一括して聞くと効率が良いです。 申告の期限は? 申告の期限は2月1日~3月16日です。 住民税の申告をしなければどうなる? 住民税の申告をしなければいけない人がしなかった場合に、どういった不利益があるのかを考えてみます。 住民税の申告をしなければ、所得の確定ができません。 ですので、所得を証明する書類が必要な各種証明書や、免除申請ができないことで、本来受け取れるはずの手当が支給されなかったりなどの不利益が或る可能性があります。 国民健康保険の保険料• 課税・非課税証明書• 児童手当• 国民年金の免除申請• 保育料• 高齢者の医療費の自己負担割合• 介護保険料 一部ですが、これらの算出が出来なくなります。 この中でも失業者にとって直接的に関わってきそうなのが、「国民健康保険の保険料」と「国民年金の免除申請」です。 国民健康保険料が高くなるかも コチラは平成27年度の大阪市の国民健康保険料の算出方法です。 もし仮に所得がゼロで住民税の申告をしていた場合、国民健康保険の保険料は医療費が52,828円、後期高齢者支援金が18,703円になるので、年間の保険料は71,531円になります。 (40歳未満で一人暮らしの場合) 一方、住民税の申告をしていない場合は、役所側としても所得がいくらあるのか把握することが出来ないので、とりあえずの保険料を算出するしかありません。 ちなみに、申告をしてないからと言って所得がゼロになる訳ではありません。 (本当に所得がゼロの場合でも) そのとりあえずの保険料がいくらになるのかは、役所によって考え方が違うので何とも言えませんが、少なくても所得がゼロで申告している場合に比べると高くなります。 ですので、所得が低くなる人ほど、住民税の申告をしないことにより保険料が高くなることが考えられます。 国民年金の免除申請が出来なくなる 「」でも解説していますが、会社を退職して無収入になった場合など、条件が揃えば申請をすることにより国民年金の免除をしてもらえます。 しかし、確定申告も住民税の申告もしていなければ、前年の所得が把握できないので、国民年金の免除申請が出来なくなることがあります。 住民税の申告をしないことでの罰則 無収入の場合でも住民税の申請はしておいた方が良いと言ってきましたが、所得がゼロの場合、住民税はどのみちゼロになるので、上記で挙げた国民健康保険料が高くなったり国民年金の免除など別に必要なければ住民税の申告をしなくてもいいです。 (本当はしなきゃダメだが・・・) ただ、所得が33万円(基礎控除額)を超える場合は、住民税がかかってくるので(その他の控除が無ければ)、住民税の申告をしなければ脱税になります。 ちなみに、確定申告は所得が38万円(基礎控除額)を超える場合に申告義務が生じるので、所得が33万円以上38万円未満の方は、確定申告はしなくて良いけど住民税の申告はしなくてはいけないという状況になります。 住民税の申告と確定申告の基礎控除額が異なるので、こういった状況が生まれます。 まー、何にせよ給料所得者以外の人は所得に関係なく確定申告をしておいた方が良いということです。

次の

No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例|国税庁

所得税 申告 期限

4月17日(金)以降の申告・納付の対応について 令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告につきましては、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑み、感染拡大により外出を控えるなど期限内(令和2年4月16日(木)まで)に申告することが困難であった方については、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることといたしました。 申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出ていただければ、申告期限延長の取扱いをさせていただきます。 4月17日(金)以降の申告相談について 4月17日(金)以降の申告相談につきましては、確定申告会場のように先着順に申告相談をお受けする方式ではなく、納税者の皆さまにお待ちいただくことなくスムーズに申告できるよう、原則として、事前予約制とするなど、感染リスク防止により一層配意した形で行うことといたします。 国税庁ホームページの「」で、必要な事項を入力して、e-Taxで申告いただければ、医療費の領収書や寄附金の受領証などの書類を提出していただく必要がなく、大変便利です。 (還付申告の例) ・ 給与所得者や公的年金受給者で、医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税等)・住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)により還付を受けられる方 等 来署を予定されている方へのお願い 税務署では、 咳・発熱等の症状がある方や、体調のすぐれない方の申告相談をご遠慮いただいています。 また、税務署においては、次の対策を講じ、感染拡大の防止に努めています。 職員に対する 手洗い・うがい、マスク着用の徹底• アルコール消毒液の設置• 体調がすぐれない職員を事務に従事させないこと 税務署に来署を予定されている皆様におかれましても、このような感染拡大防止策をご理解の上、 手洗い、マスクの着用、アルコール消毒液の利用など、感染予防へのご協力をお願いします。 振替納付について 令和2年4月16日(木)までに申告された方の口座からの振替日は、以下のとおりです。

次の

2019年分所得税・贈与税・消費税の申告期限が延長されました

所得税 申告 期限

2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例 [平成31年4月1日現在法令等] 源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。 しかし、給与の支給人員が常時10人未満のは、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。 これを納期の特例といいます。 この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税に限られています。 この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は翌年1月20日が、それぞれ納付期限となります。 この特例を受けるためには、「」(以下「納期の特例申請書」といいます。 )を提出することが必要です。 この納期の特例申請書の提出先は、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。 税務署長から納期の特例の申請について却下の通知がない場合には、この納期の特例申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとみなされ、申請書を提出した月の翌月に源泉徴収する所得税及び復興特別所得税から、納期の特例の対象になります。 この届出書を提出した場合には、その提出した日の属する納期の特例の期間から所得税法第216条に規定する納期の特例の承認の効力が失われます。

次の