確定 申告 生命 保険 料 控除。 生命保険料控除とは?制度や計算をわかりやすく解説!個人年金も対象!

No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)|国税庁

確定 申告 生命 保険 料 控除

生命保険• 介護医療保険• 個人年金保険 の3つ。 いずれも納税者が任意で保険会社と契約した保険です。 生命保険とは、怪我や病気などの不測の経済的負担や損失等に備える保険です。 様々な種類があり、民間企業が提供しています。 介護医療保険とは、民間の保険会社が取り扱う介護に備える保険のことです。 介護医療保険の区分は平成24年1月1日以降の保険から新設されました。 個人年金とは個人が任意で積み立てる年金のことです。 国民年金や厚生年金などの公的年金では不安な場合に、民間企業の年金を上乗せします。 なお、国民健康保険と国民年金は生命保険料控除には該当しません。 社会保険料控除として控除の対象になります。 生命保険料控除の新と旧 生命保険と個人年金保険は、平成24年1月1日から保険契約(新)と区別されています。 これ以前の保険契約は(旧)と分類されています。 違いは、対象となる保険の範囲です。 平成23年までは、旧生命保険料と旧個人年金保険料のみが対象でしたが、平成24年からは新・旧生命保険料、介護医療保険料、新・旧個人年金保険料の3種類が対象になっています。 新 旧 新生命保険料:最高 4万円 遺族保障など 旧生命保険料:最高5万円 遺族保障など、介護保障、医療保障 介護医療保険料: 4万円 介護保障、医療保障 新個人年金保険料:最高 4万円 老後保障など 旧個人年金保険料:最高5万円 老後保障など 上記の表からわかるように、生命保険料控除の適用限度額は12万円、旧保険の場合は最高10万円です。 生命保険料控除の計算.

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生命保険料控除とはどういう意味?変更点や計算方法を解説

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個人年金保険料控除 個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金保険契約の支払保険料について受けられる控除 適格特約がついていない場合は、一般生命保険料区分となります。 生命保険料控除額の計算方法 保険料控除区分ごとに、次のように計算して合算します。 ただし、所得税は3控除区分の合計が12万円、住民税では合計7万円が最大額となります。 そのため保険区分に関してはあまり注意する必要はありませんでした。 しかし新制度では、一般生命保険料と介護医療保険料を区分する必要があります。 また、主契約だけでなく、特約についてもそれぞれの区分ごとに保険料を計算しなくてはなりません。 契約している保険がどの区分になるのかについては、保険会社へ確認が必要です。 生命保険料控除は、2012年(平成24年)の契約分より生命保険料控除の控除金額が変更となりました。 旧制度では、生命保険料控除は、旧生命保険料控除、旧個人年金保険料の2区分であり、それぞれ控除額は所得税が最高5万円、住民税が最大3. 5万円でした。 2011年(平成23年)12月31日以前の契約については、旧制度がそのまま適用となります。 控除の種類 保険料控除の限度額 新制度 《3種類》 一般生命保険料 介護医療保険料 個人年金保険料 《3種類受けた場合》 所得税12万円 住民税7万円 2種類受けた場合 所得税8万円 住民税5. 6万円 1種類受けた場合 所得税4万円 住民税2. 8万円 旧制度 《2種類》 一般生命保険料 個人年金保険料 2種類受けた場合 所得税10万円 住民税7万円 1種類受けた場合 所得税5万円 住民税3. 5万円 参考:生命保険文化センター 「税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」」をもとに執筆者作成 新旧制度全体の生命保険料控除は、所得税で12万円、住民税で7万円が最大となります。 保険の見直しによる控除額変更に注意 保険契約の締結日によって新制度・旧制度のどちらかが適用されます。 そこで注意したいのが、保険の見直しです。 保険の見直しや更新を行なった場合には、契約変更とみなされ、新制度が適用されます。 その結果、控除額が不利になるケースも考えられますので、見直しの際には注意しましょう。 新制度では身体傷害のみを補償する特約は控除対象外 また、新制度では、身体の傷害のみを補償する傷害特約や災害割増特約は、生命保険料控除の対象から外れました。 したがって、制度変更の前後で、控除額の変更が起こっている場合もあります。 生命保険料控除の控除例 ある家庭の控除額が、旧制度・新制度の適用でどのように変化するのかを比較してみましょう。 「新旧制度の共通条件」 ある家庭の保険料は以下のとおりです。 生命保険料:6万円、介護医療保険料:3. 6万円、個人年金保険料:10. 8万円 新制度 新制度では、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を分けて計算します。 5万円 6万円を超えるので、一律 2. 8万円 介護医療保険料 3. 8円 3. 3万円 個人年金保険料 8万円を超えるので、一律4万円 5. 6万円を超えるので、一律2. 8万円 合計 10. 3万円 7. 9万円 新旧制度全体の生命保険料控除は、所得税で12万円、住民税で7万円が最大となっています。 住民税の控除額7. 9万円は、新旧制度全体の生命保険料控除の限度額である7万円を超えているため、住民税の控除額は7万円となります。 したがって、新制度での合計控除額は17. 3万円となります。 旧制度 旧制度では、一般生命保険料に介護医療保険の保険料を含めます。 6万円(介護医療保険料) 9. 9万円 7万円を超えるので、一律 3. 5万円 個人年金保険料 10万円を超えるので、一律5万円 7万円を超えるので、一律3. 5万円 合計 9. 9万円 7万円 これらの控除額の合計16. 9万円が旧制度適応時の控除額となります。 所得税 住民税 適用される制度 旧制度での保険料控除額 4万円以上 2. 年末調整もしくは確定申告時に、「保険料控除証明書」を添える必要があります。 「保険料控除証明書」は秋ごろから冬ごろの間に保険会社から自宅へ郵送されます。 会社員で年末調整を受ける場合 会社員の場合は年末調整で申告できます。 勤務先に、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」に「 保険料控除証明書」を添えて提出します。 自営業者など確定申告が必要な場合 確定申告が必要な方は、確定申告時に「保険料控除証明書」を添付することで控除を受けることができます。 申告時の注意 保険契約によっては、傷害特約や災害割増特約など、身体傷害のみに対して保険金が発生するものがあります。 これらは新制度では 生命保険料控除の対象外となるため、実際に支払った保険金と控除証明書の金額が異なる場合があります。 申告時には。 控除証明書に書かれた金額を記入します。 また、保険料控除証明書を紛失した場合は、 再発行が可能ですので、すみやかに契約保険会社に依頼しましょう。

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年末調整で生命保険料控除を忘れた人必見!確定申告での申請法

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こんにちは、税理士の高荷です。 今回の内容は、確定申告に必須とも言える生命保険料控除を取り上げます。 現在の生命保険料控除の制度は、新・旧の生命保険契約が混在した複雑な制度になっています。 そのため、確定申告書への記載方法や計算方法が「よく分からない」という方も多いかと思います。 そこで、生命保険料控除の確定申告書への記入方法を、新・旧制度の具体例を用いて解説したいと思います。 実際の確定申告書を使って解説しますので、確定申告に不慣れな方でも安心してお読みいただける内容となっています。 是非、確定申告の際の参考にしてください。 尚、生命保険料控除を含む「年末調整」における保険料控除申告書の書き方について、下記の記事でまとめています。 こちらの記事も、併せて参考にしてください。 新制度の生命保険契約だけの場合 それでは、生命保険料控除の確定申告書の記載方法及び控除額の計算について解説します。 尚、今回は次の4つのパターンについて、実際の確定申告書を基に解説を進めます。 新制度の生命保険契約だけの場合• 旧制度の生命保険契約だけの場合• 旧生命保険のみで控除額を計算した方が有利なケース• 新・旧両方の控除額を合計した方が有利なケース それでは、1番の「新制度の生命保険契約だけの場合」について解説します。 【新制度の生命保険契約だけの場合の第二表】 これは、所得税ののです。 新制度の生命保険料は、上記の赤枠内に支払った保険料のみを記入します。 上の図では、下記の保険料を支払っています。 新生命保険料(新一般の生命保険料)… 45,000円• 介護医療保険料 … 45,000円 この場合の生命保険料控除額は、次の金額になります。 【生命保険料控除額の計算】• 新生命保険料(新一般の生命保険料)• 介護医療保険料• 生命保険料控除額• + 2. 生命保険料控除における控除額の計算方法については、下記の記事で詳細にまとめています。 こちらの記事も参考にしてください。 尚、今回は確定申告書Aを採用していますが、確定申告書Bでも記載方法は同じになります。 また、第二表に記載した生命保険料の控除証明書(全て)を、確定申告書に添付して提出します。 (以下、全て同じです) 因みに、住民税の生命保険料控除額は、次のようになります。 【住民税の生命保険料控除額の計算】• 新生命保険料(新一般の生命保険料)• 介護医療保険料• 生命保険料控除額• + 2. 【旧制度の生命保険契約だけの場合の第二表】 こちらも同じく、所得税ののになります。 旧制度の生命保険契約において支払った保険料を、上記の赤枠内に記入します。 上の図では、下記の保険料を支払っています。 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)… 120,000円• 旧個人年金保険料 … 39,000円 この場合の生命保険料控除額は、次の金額になります。 【生命保険料控除額の計算】• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 旧個人年金保険料• 生命保険料控除額• + 2. 尚、住民税の生命保険料控除額は、次のようになります。 【住民税の生命保険料控除額の計算】• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 旧個人年金保険料• 生命保険料控除額• + 2. 【新・旧両方の生命保険契約がある場合の第二表】 上の図が、新・旧両方の生命保険契約がある場合の確定申告書第二表です。 その年に支払った新制度の生命保険料と旧制度の生命保険料を、上記の赤枠内に記入します。 上の図では、下記の保険料を支払っています。 新生命保険料(新一般の生命保険料)… 38,000円• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)… 120,000円 この場合の生命保険料控除額は、次の金額になります。 【生命保険料控除額の計算】• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 生命保険料控除額• 新生命保険料(新一般の生命保険料)• 生命保険料控除額• 新生命保険料(新一般の生命保険料)• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 新・旧の控除額の合計額• + 2. 生命保険料控除額• 但し、今回は、解説のために比較計算をしましたが、実際にはここまで計算をしなくてもの計算だけで、有利選択をすることができます。 旧生命保険料のみで計算した控除額が40,000円以上の場合には、旧生命保険料のみで控除額を計算するのが最も有利になります。 従って、前掲した確定申告書Aの第二表の「新生命保険料の計 38,000円」は記入する必要はありません。 (別に記入しても構いませんし、どちらでも良いです) また、今回は一般の生命保険料を例として計算しましたが、個人年金保険料の場合も同様です。 このように計算した控除額(50,000円)を、確定申告書Aの第一表に記載します。 尚、住民税の生命保険料控除額は、次のようになります。 【住民税の生命保険料控除額の計算】• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 生命保険料控除額• 新生命保険料(新一般の生命保険料)• 生命保険料控除額• 新生命保険料(新一般の生命保険料)• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 新・旧の控除額の合計額• + 2. 生命保険料控除額• 旧生命保険料のみで計算した控除額が40,000円未満の場合には、新・旧両方の控除額を合計する方法が最も有利になります。 【新・旧両方の生命保険契約がある場合の第二表】 上の図のように、確定申告書第二表(赤枠)に新・旧両方の生命保険料の支払額を記入します。 上の図では、下記の保険料を支払っています。 新生命保険料(新一般の生命保険料)… 38,000円• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)… 25,000円 この場合の生命保険料控除額は、次の金額になります。 【生命保険料控除額の計算】• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 新生命保険料(新一般の生命保険料)• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 新・旧の控除額の合計額• + 2. 生命保険料控除額• 尚、住民税の生命保険料控除額は、次のようになります。 住民税においても、旧生命保険料のみで計算した控除額が28,000円未満の場合には、新・旧両方の控除額を合計する方法が最も有利になります。 【住民税の生命保険料控除額の計算】• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 新生命保険料(新一般の生命保険料)• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 新・旧の控除額の合計額• + 2. 生命保険料控除額•

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