コロナ 中国。 コロナとの戦いで見えた中国の本質的な問題

新型コロナ「収束」の中国の「終息」にはほど遠い地雷だらけの実情

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今回のコロナウイルス問題への対応でも、中国共産党は独裁体制の欺瞞性と脆弱性を露呈した。 武漢市党委員会の情報隠蔽と証拠隠滅招いた習近平独裁強化 昨年の12月1日には、武漢の海鮮市場において41例の感染症患者の発生が確認されていたが、そのうちの約3分の1は海鮮市場には接触していなかったことが、今年1月24日の医学専門誌『ランセット』の論文で明らかにされている。 すなわち、昨年12月1日にはヒトからヒトへの感染があることは確認されていた。 これはパンデミックになりかねない新型ウイルスの出現を意味していた。 SARSの教訓を踏まえて、このような新型の感染症が起きれば、WHO(世界保健機関)を通じ、直ちに国民と世界に対して、その脅威を警告することが国際合意になっていた。 それにもかかわらず、またも自らが新型感染症の発生源となりながら、中国当局は、初動における感染拡大阻止のための最も重要な責務を果たさなかった。 それがパンデミックを招く元凶となった。 12月8日には最初の患者発生が世界に報じられた。 新型の感染症の発生については知られるようになったが、ヒトからヒトへの感染の事実はないとされた。 この最初の時点から、情報隠蔽はすでに始まっていた。 12月16日には、上海の感染予防センターがサンプルを採りに武漢に赴いており、その結果は1月5日には報告されている。 北京の党中央はこの時点で、コロナウイルスの発生については、少なくとも報告を受けていたはずである。

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中国、コロナ大恐慌で世界から排除…追い詰められた習近平が他国に戦争を仕掛ける可能性も

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「初期の取り組みの成功によって状況は安定し、湖北省と武漢市における潮目は変わった」と指摘し、新型肺炎撲滅に向けた「人民戦争」の事実上の勝利宣言を行った。 ワシントン在住の中国人民主化運動指導者の王丹氏は自身のツイッターで「中国共産党は3月末までに新型肺炎対策の規制措置を全面的に解除することになろう」と予測しているが、今回の新型肺炎対策によって露呈された党指導部による情報隠蔽体質や、問答無用の都市の封鎖措置、住民の人権無視などの一党独裁体制の弊害が改めてクローズアップされた。 さらに、問題なのは世界第2の経済大国である中国で、いったんこのような問題が起こると世界経済に大きな影響を及ぼすということであり、米ニューヨーク市場が1日で2000ドル以上暴落したり、日経平均株価もわずか数日で1万7000円台を割り込む局面も出てくるなど、中国に頼ると痛い目を見るということが明らかになった。 中国との人的交流が活発だった欧州においては、新型肺炎が大流行し、米国にも波及するなど、世界保健機関(WHO)がパンデミック宣言を行わざるを得なくなっている。 中国と付き合うには大きなリスクが伴うということが、今回の新型肺炎の蔓延で改めて明らかにされた。 中国当局、医師に口止め このようななか、オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は11日、ワシントンの政策研究機関「ヘリテージ財団」で講演し、新型コロナウイルスに関する中国政府の初動の対応について「隠蔽活動だった」と断じ、「そのせいで世界各国の対応が2カ月遅れた。 中国の行動は最初から間違っていた」と述べ、感染が全世界に拡大したのは中国の責任であるとの認識を明らかにした。 また、中国政府当局者や中国メディアが「ウイルスの感染は中国から始まっていない可能性がある」などと述べていることに対し、補佐官は「ウイルスは武漢市が発生源だ」と言明した。 しかし、これに対しても、中国外務省スポークスマンがツイッターで「米軍がウイルスを武漢市に持ち込んだのかもしれない」と主張するに至っている。 この発言については、中国内でも「今やるべきは他国のせいにすることなのか」などとの批判的な書き込みもでてくるほどで、客観的な事実をもとにコメントを発表すべき外務省スポークスマンとしては失格というべきだろう。

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中国人が、日本のコロナ感染状況が気になって仕方がない理由

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5月に入って武漢市や吉林省で集団感染が起きている 中国の国会に当たる「全国人民代表大会(全人代)」が5月22日、北京の人民大会堂で開幕した。 2カ月半遅れの開幕だ。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されていた。 会期は通常の半分の1週間に短縮された。 この全人代で話題を呼んだのが、翌23日に出された国家衛生健康委員会の発表だ。 中国本土で22日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が「1人もいない」つまり「新規感染者ゼロ」というものである。 しかし、調べてみると、別にまとめている不顕性(無症状)の感染者は新たに28人いる。 さらにおかしいのは、中国では1月23日に最初に感染の起きた湖北省武漢市をロックダウン(都市封鎖)し、2カ月半後の4月8日にその封鎖を解いたが、5月に入って武漢市や吉林省で集団感染が起きている。 2020年5月22日、北京で開かれた全人代に出席する習近平国家主席(中央)と李克強首相(右) このため、欧米は中国政府による感染情報の信頼性を疑問視する。 アメリカのドナルド・トランプ大統領もツイッターに「世界規模での大量 殺戮 さつりくを行ったのは他でもない『中国の無能さ』だ」などと投稿し、中国批判を繰り返している。 「新規感染者ゼロ」は中国政府が防疫の成功を国内外に誇示し、全人代を盛り上げるための目玉の発表なのだ。 習近平(シー・チンピン)政権は世界制覇をもくろんでいる。 世界中に新型コロナウイルス禍を広げた責任などこれっぽっちも感じていない。 なぜか最高指導部は「マスクなしの素顔」で出席 全人代の光景は、さらに驚かされるものだった。 全体会議では中国各地から集まった約3000人の代表全員がPCR検査を済ませてからマスクを着用して出席。 一方、習近平国家主席ら最高指導部のメンバーはマスクなしの素顔だった。 しかも彼らの座席は例年同様に密集しており、中国政府が国民に求めるソーシャル・ディスタンス(社会的距離)の確保ができているとは思えない。 習近平氏ら中国共産党の上層部には感染しないという自信があるのだろうか。 一党独裁国家らしい中国の異様さが伝わってくる。 出入りする報道関係者にもPCRと体温の検査が課せられた。 対面による記者会見は中止され、代わりにテレビ会議やインターネット中継が行われた。 現場の取材は、中国政府の認める報道機関に限定された。 中国政府は感染の再発にピリピリしている。

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