協会 けんぽ 療養 費 支給 申請 書。 一般社団法人日本義肢協会

一般社団法人日本義肢協会

協会 けんぽ 療養 費 支給 申請 書

長期の入院や手術の費用、家族みんなの医療費など、健康保険が適用されたとしても、医療費が高額になってしまうと悩みますよね。 一気に大きなお金がなくなるとそのあとの生活や今後の病気に関しても不安が出てきます。 そういった負担を支えるためにあるのが 高額療養費制度です。 この制度を利用することで医療費の一部が戻ってくるのですがいくらから利用できるのかご存でしょうか。 実際自分が申請できるのかどうか、いくらから申請できるのかわからない方もいるでしょう。 医療費は人によって全然違うので、友人にも聞きづらいですよね。 そこで、この記事では「高額医療費の申請」について• 高額医療費を申請する条件や対象となる方• 自己負担限度額の計算方法• ケースごとの具体的なシミュレーション• 高額療養費制度の対象にならないもの• 窓口での一時的な自己負担額を減らす方法• 高額医療費についての申請先 を中心に解説していきます。 この記事は、高額医療費はいくらから高額療養費として申請できるのか、また申請したいと思っているけれど申請となる対象や時期が分からないという方のお役に立てるかと思います。 ぜひ最後までご覧ください。 入院が長引いたり、年に数回入退院を繰り返したりする場合は、医療費が高額になり家計を負担する可能性がありますよね。 高額療養費制度を年内(1月1日~12月31日までの1年間)に3回利用し、4回目も高額療養費制度に該当した場合、 4回目以降は自己負担限度額が引き下げられます。 いくらから適用されるのかについては、先述した高額医療費の自己負担限度額の表に記載している 多数回該当 の額で確認できます。 70歳以上の方の場合も、4回目住民税非課税者以外は70歳未満の方と同額です。 70歳以上で住民税非課税者の場合には多数回該当が適用されません。 例えば、72歳で年収約200万円の方が1月1日~6月30日までの半年間入院し、すべての月が高額療養制度に該当した場合は、4月~6月の3カ月分の自己負担額の上限が 44,400円となります。 しかし、年内に退職や転職をして 加入している健康保険に変更があった場合は、1年間であっても申請回数を通算することはできないので注意が必要です。 高額療養費制度は自分1人がいくつもの病院で医療を受けたり、同じ病院で入退院を繰り返したときだけに利用できるものだと思っている方も多いでしょう。 同じ月に家族が病気やケガなどで医療を受けた場合(同じ健康保険の方のみ)は、 世帯でかかった医療費を合算して高額医療費を申請することが可能です。 ただし、夫婦が共働きで別々の健康保険にそれぞれ加入している場合は、たとえ夫婦であっても医療費を合算することはできません。 また、70歳以上75歳未満の方は金額の条件は特にありませんが、70歳未満の場合は自己負担が 21,000円以上のものに限られています。 さらに、75歳以上の家族がいる世帯では、75歳未満の方がかかった医療費と75歳以上のかかった医療費も合算することはできないと決められています。 どうして年齢によって医療費が合算できないのかというと、75歳以上の方は 後期高齢者医療制度という国民健康保険や健康保険組合などの一般の健康保険とは別に、公的医療保険に入っているからです。 具体的にいくらから高額医療費が適用されるのかについては、このあとご説明していきます。 しかし、夫の自己負担額の入院費と通院費は別扱いになりますので、21,000円未満である通院費は合算できません。 また、子供の虫歯治療にかかった7,000円も、21,000円未満のため合算できません。 一方、母の腰痛治療にかかった4,000円は21,000円未満ではありますが、70歳以上75歳未満なので、合算することができます。 高額療養費制度により戻ってくる金額は、 156,000円-82,630円=73,370円 となります。 家族で暮らしている場合は、家族みんなでいくらから適用されるのかを合算して計算しましょう。 病院を受診すると医療費の自己負担額である3割を病院窓口で支払って帰るケースがほとんどです。 医療費が高額になった場合も同じように、病院窓口で自己負担額の支払いをすることになります。 このように支払いをしたあとに高額療養費制度の申請をすることができます。 高額療養費制度の申請書や医療機関の領収書、身分証明書など、 必要書類を添付して加入している健康保険の窓口に申請します。 入院や手術で忙しくしていたため、申請が遅れた場合も安心してください。 診察を受けた月の翌月の初日から2年は遡って申請することが可能です。 高額医療費は申請後、 受け取るまでに3~4カ月かかりますので、早めに申請することをおすすめします。 手術や入院が決まっていて事前に医療費が高額となることがわかっていた場合は、「 限度額適用認定証」を利用することで病院窓口での支払いを 自己負担限度額以内にすることができます。 あらかじめ加入している健康保険に申請して「限度額適用認定証」を取得し、「被保険者証」と一緒に病院窓口で提示してください。 「限度額適用認定証」には、 有効期限がありますので注意しましょう。 国民健康保険の場合 毎年7月末です。 ただし、70歳、75歳を迎える場合は誕生日月の末までとなります。 協会けんぽの場合 受付をした月の初日から 1年以内です。 有効期限以降も高額医療費について認定証が必要な場合は、どちらの場合も再度申請する必要があります。 病気やケガなどで高額な医療費がかかった場合に自己負担を減らすことができる公的な制度に「 高額療養費制度」と「 医療費控除」がありますよね。 自己負担した高額医療費の一部が返ってくるという点では似ているように感じる制度ですが、実はまったく別の制度なのです。 まず大きな違いは、医療費の負担を軽くするための仕組みです。 高額療養費制度は加入している健康保険から自己負担した一部が払い戻されます。 一方、 医療費控除は確定申告時に医療費控除の申請をすることによって、所得税の負担を軽くするものです。 高額医療費は健康保険が適用される診療のみが対象ですが、医療費控除は出産や市販薬など、健康保険適用外のものも対象になります。

次の

協会けんぽの高額療養費支給申請書。申請内容が3か所以上の時は?

協会 けんぽ 療養 費 支給 申請 書

高額療養費支給申請書。 高額になった医療費を、 後から返還してもらうときに提出しなければならない書類ですよね。 こんにちは、一番最初に高額療養費支給申請書を書いたときに、訳が分からなくて発狂しそうになった経験がある当ブログ管理人の星野なゆたです 笑 協会けんぽに加入している人で、医療費が高額になって保険の自己負担限度額を超える医療費を支払った場合、高額療養費支給申請書を提出することによって 後から自己負担限度額を超えた分の返還請求をすることができます。 申請書の入手方法 まずは、申請書の入手方法からお伝えします。 申請を書くためには、まずは申請書を入手しなければいけないですからね。 申請書は、 「協会けんぽのホームページからダウンロード」もしくは 「協会けんぽに電話して郵送で送ってもらう」の2種類の方法によって入手できます。 協会けんぽのホームページからダウンロードする場合は、協会けんぽのこちらのページに申請書の様式がありますので、これを プリンターで印刷して使用します。 各支部の連絡先は協会けんぽのこちらのページに記載されていますので、該当の支部に電話してお願いしましょう。 なお、ここから使用している記入例は、協会けんぽのホームページにある 「高額療養費支給申請書記入の手引き」より引用しています。 また、郵送で入手した場合は全て手書きになりますが、インターネットの場合は様式のみ印刷して全て手書きで書くか、必要事項を打ち込んでから印刷して自書欄のみ手書きで書くという方法の2種類を選択することができます。 被保険者(申請者)情報 まず最初に、「被保険者(申請者)情報」を記入します。 記号、番号、生年月日、氏名については、 被保険者の健康保険証に書いてある内容を記入してください。 住所に関しては、被保険者の現住所を記入します。 記入する内容は、保険証の下記の部分に記載してあります。 ここでまず、疑問に感じることが出てきます。 例えば自分の子供のことで申請した場合、果たして被保険者というのは子供のことなのか、それとも保険料を払っている自分のことなのか?ということです。 これの答えですが、 被保険者とは保険料を実際に払っている人のことを指します。 そのため、 扶養に入れている妻や子供などの被扶養者の高額医療費を申請する場合、妻や子供の名前ではなく保険料を実際に支払っている被保険者本人の名前や住所を書かなければなりません。 ここは間違いやすいので、注意が必要です。 ポイント!被保険者と被扶養者 【被保険者】 実際に保険料を支払っている人のことです。 例えばあなたが会社に勤めていて健康保険料を支払っていれば、あなたが被保険者になります。 【被扶養者】 妻や子供などを扶養している場合は、妻や子供は「被扶養者」になります。 被保険者とは違うのですね。 振込指定口座 振込指定口座の情報を記入します。 ここは、簡単ですね。 悩むことはありません。 還付金を振り込んで欲しい口座の情報を記入すればOKです。 受取代理人の欄 上記の振込指定口座が被保険者本人ではく代理人である場合に記入が必要な欄です。 被保険者本人の口座が振込先であれば記入の必要はありませんので、ほとんどの場合書くことは無いでしょう。 ちなみに、 記入の必要が無い部分は空白で提出して全く問題ありません。 被保険者のマイナンバー記入欄 被保険者本人が市区町村民税非課税者の場合は、課税状況を確認するためにマイナンバーを記入する必要があります。 こちらも、 市区長村民税を普通に納税して該当しない場合は、空白のままで大丈夫です。 スポンサーリンク 2ページ目 ここからは、2ページ目の説明に移ります。 被保険者氏名 ここには、 1ページ目と同じ被保険者の氏名を記入します。 ここも 被扶養者ではないので気を付けてください。 申請内容 1.診療月 ここには、診療月を記入します。 診療月は、ひと月だけを書いてください。 複数月をまとめることはできません。 もし 複数月に渡って高額療養費を申請する場合は、それぞれの月ごとに申請書を作成する必要があります。 この場合は、 2ページ目だけではなく1ページ目もそれぞれの月ごとに必要になります。 2.受診者 上記の画像のように、被保険者自身であれば一番上の枠に 「1」を記入するだけで良く、新たに名前を記入する必要はありません。 被扶養者(自分が扶養している家族)の場合は、一番上の枠に 「2」を記入して、更に実際に受診した人の名前と生年月日を記入します。 妻や子供などの 被扶養者の高額療養費を請求するときは、ここで初めて名前が出てきます。 3.療養を受けた医療機関・薬局の名称、所在地 これは、そのままですね。 病院などの名称と住所を書いてください。 4.傷病名・療養を受けた期間・入院通院の別 上記の画像のように、まずは一番上の枠に 病気の場合は「1」、ケガの場合は「2」を記入します。 そしてその次に 療養を受けた期間を記入し、一番下の枠に 入院の場合は「1」、通院その他の場合は「2」を記入します。 また、高額療養費支給申請書はひと月ごとに申請する必要があるので、 複数月に渡って入院したときはひと月ごとに記入しなければなりません。 複数月の期間を1枚でまとめて出すことはNGです。 例えば、 6月20日~7月10日に渡って入院した場合は、6月分の申請書には6月20日~30日、7月分の申請書には7月1日~7月10日という期間でふた月分の申請書を作成しなければなりません。 先ほどもお話しましたが、この場合は 2ページ目だけではなく1ページ目も申請する月ごとに必要になります。 豆知識!月をまたいでの入院は損!? 上記のように複数月に渡って入院したときはひと月ごとの申請になるのですが、実はこれ、 医療費の自己負担額にも大きく影響してくるのです。 例えば医療費の総額が50万円の治療を受けた場合、ひと月で終わったときとふた月かかったときの医療費の違いは、下記のようになります。 【6月5日~6月25日で入院した場合】 6月の医療費 50万円(自己負担額8万円) 合計 50万円( 自己負担額合計8万円) 【6月20日~7月10日で入院した場合】 6月の医療費 25万円(自己負担額8万円) 7月の医療費 25万円(自己負担額8万円) 合計 50万円( 自己負担額合計16万円) ここで注目したいのが、実質の手出し金額となる自己負担額。 ひと月で終わった場合はひと月分の8万円で済んでいますが、ふた月かかった場合はふた月分の16万円になっています!期間は、どちらも同じ20日間、かかった医療費の合計も同じ50万円なのにも関わらず、 こんなにも自己負担額が違ってしまうのですね。 もちろん、突然の事故や病気、病院の都合などでなかなか思うようにはいきませんが、 可能であれば、ひと月の間で終わらせた方がお得なのですね。 薬の代金は?薬の代金は、治療してもらった病院からの処方箋で購入したものは合算できます。 例えば上の例でいうと、7,800円の部分が薬局でかかった薬代になります。 この薬代は左の項目にある治療と同一案件の扱いになるので請求できます。 この時の薬代は、21,000円未満でも合算可能となります。 6.他の公的機関からの助成 他の公的機関から医療費の助成を受けた場合は、ここに記入します。 公的機関からの医療費の助成とは、国や都道府県、市などの税金によって運営されている機関からの医療費の助成を指します。 具体的には、指定難病患者への医療費助成制度や、障害者医療費助成制度などがあります。 ちなみに、公的機関からの助成ですので、 民間の保険会社(日本生命など)から受け取った保険金は書く必要がありません。 また、 出産一時金など協会けんぽ自身からから別途支給された場合も、他の公的制度ではないので「いいえ」で問題ありません。 7.限度額適用認定証使用の有無 ここには、 限度額適用認定証使用の有無を記載します。 使用していた場合は「有」、使用していない場合は「無」ですね。 事前に限度額認定証を病院に提出しているときは、そもそも限度額以上の費用を請求されないので、ほとんどの場合はここは「無」になるのではないかと思います。 豆知識!限度額適用認定証とは?限度額適用認定証とは、医療費が高額になりそうな時に入院などする前に予め提出し、支払い金額を自己負担限度額までにしてもらうための書類です。 高額療養費支給申請書を事前に提出しておくようなもので、自己負担限度額以上の金額がかからなくなります。 高額療養費支給申請の場合は、後に返還されると言えども一度全ての自己負担額を病院に支払わなければならないので一時的に大きな負担になりますが、限度額適用認定証を提出しておけばその心配はありません。 医療費が自己負担限度額までになるのであれば、限度額適用認定証が有りの場合で高額療養費支給申請書を後から出すことなんてないと思うのですが、退院後の外来などで、限度額適用認定証を申請した以外の治療費と合算した場合などにこのパターンになることがあります。 8.診療月 ここには、「1.診療月」の 過去1年以内に高額療養費に該当する月があった場合、その直近3ヶ月を記入します。 作成した書類の提出先 作成した申請書は、 協会けんぽの各支部に郵送するか直接窓口に持っていきます。 入手方法のところでもご紹介しましたが、各支部の住所は協会けんぽのこちらのページに記載されています。 記入は大変ですが、申請しないとお金が返って来ないのでがんばって書くしかありません。 急な出費の後なので早くお金を返して欲しいところですが、支給されるまでには時間がかかるところが悲しいところです(涙).

次の

療養費―支給申請の手続き―償還払い―具体的手順・方法・仕方―健保の場合

協会 けんぽ 療養 費 支給 申請 書

高額療養費支給申請書。 高額になった医療費を、 後から返還してもらうときに提出しなければならない書類ですよね。 こんにちは、一番最初に高額療養費支給申請書を書いたときに、訳が分からなくて発狂しそうになった経験がある当ブログ管理人の星野なゆたです 笑 協会けんぽに加入している人で、医療費が高額になって保険の自己負担限度額を超える医療費を支払った場合、高額療養費支給申請書を提出することによって 後から自己負担限度額を超えた分の返還請求をすることができます。 申請書の入手方法 まずは、申請書の入手方法からお伝えします。 申請を書くためには、まずは申請書を入手しなければいけないですからね。 申請書は、 「協会けんぽのホームページからダウンロード」もしくは 「協会けんぽに電話して郵送で送ってもらう」の2種類の方法によって入手できます。 協会けんぽのホームページからダウンロードする場合は、協会けんぽのこちらのページに申請書の様式がありますので、これを プリンターで印刷して使用します。 各支部の連絡先は協会けんぽのこちらのページに記載されていますので、該当の支部に電話してお願いしましょう。 なお、ここから使用している記入例は、協会けんぽのホームページにある 「高額療養費支給申請書記入の手引き」より引用しています。 また、郵送で入手した場合は全て手書きになりますが、インターネットの場合は様式のみ印刷して全て手書きで書くか、必要事項を打ち込んでから印刷して自書欄のみ手書きで書くという方法の2種類を選択することができます。 被保険者(申請者)情報 まず最初に、「被保険者(申請者)情報」を記入します。 記号、番号、生年月日、氏名については、 被保険者の健康保険証に書いてある内容を記入してください。 住所に関しては、被保険者の現住所を記入します。 記入する内容は、保険証の下記の部分に記載してあります。 ここでまず、疑問に感じることが出てきます。 例えば自分の子供のことで申請した場合、果たして被保険者というのは子供のことなのか、それとも保険料を払っている自分のことなのか?ということです。 これの答えですが、 被保険者とは保険料を実際に払っている人のことを指します。 そのため、 扶養に入れている妻や子供などの被扶養者の高額医療費を申請する場合、妻や子供の名前ではなく保険料を実際に支払っている被保険者本人の名前や住所を書かなければなりません。 ここは間違いやすいので、注意が必要です。 ポイント!被保険者と被扶養者 【被保険者】 実際に保険料を支払っている人のことです。 例えばあなたが会社に勤めていて健康保険料を支払っていれば、あなたが被保険者になります。 【被扶養者】 妻や子供などを扶養している場合は、妻や子供は「被扶養者」になります。 被保険者とは違うのですね。 振込指定口座 振込指定口座の情報を記入します。 ここは、簡単ですね。 悩むことはありません。 還付金を振り込んで欲しい口座の情報を記入すればOKです。 受取代理人の欄 上記の振込指定口座が被保険者本人ではく代理人である場合に記入が必要な欄です。 被保険者本人の口座が振込先であれば記入の必要はありませんので、ほとんどの場合書くことは無いでしょう。 ちなみに、 記入の必要が無い部分は空白で提出して全く問題ありません。 被保険者のマイナンバー記入欄 被保険者本人が市区町村民税非課税者の場合は、課税状況を確認するためにマイナンバーを記入する必要があります。 こちらも、 市区長村民税を普通に納税して該当しない場合は、空白のままで大丈夫です。 スポンサーリンク 2ページ目 ここからは、2ページ目の説明に移ります。 被保険者氏名 ここには、 1ページ目と同じ被保険者の氏名を記入します。 ここも 被扶養者ではないので気を付けてください。 申請内容 1.診療月 ここには、診療月を記入します。 診療月は、ひと月だけを書いてください。 複数月をまとめることはできません。 もし 複数月に渡って高額療養費を申請する場合は、それぞれの月ごとに申請書を作成する必要があります。 この場合は、 2ページ目だけではなく1ページ目もそれぞれの月ごとに必要になります。 2.受診者 上記の画像のように、被保険者自身であれば一番上の枠に 「1」を記入するだけで良く、新たに名前を記入する必要はありません。 被扶養者(自分が扶養している家族)の場合は、一番上の枠に 「2」を記入して、更に実際に受診した人の名前と生年月日を記入します。 妻や子供などの 被扶養者の高額療養費を請求するときは、ここで初めて名前が出てきます。 3.療養を受けた医療機関・薬局の名称、所在地 これは、そのままですね。 病院などの名称と住所を書いてください。 4.傷病名・療養を受けた期間・入院通院の別 上記の画像のように、まずは一番上の枠に 病気の場合は「1」、ケガの場合は「2」を記入します。 そしてその次に 療養を受けた期間を記入し、一番下の枠に 入院の場合は「1」、通院その他の場合は「2」を記入します。 また、高額療養費支給申請書はひと月ごとに申請する必要があるので、 複数月に渡って入院したときはひと月ごとに記入しなければなりません。 複数月の期間を1枚でまとめて出すことはNGです。 例えば、 6月20日~7月10日に渡って入院した場合は、6月分の申請書には6月20日~30日、7月分の申請書には7月1日~7月10日という期間でふた月分の申請書を作成しなければなりません。 先ほどもお話しましたが、この場合は 2ページ目だけではなく1ページ目も申請する月ごとに必要になります。 豆知識!月をまたいでの入院は損!? 上記のように複数月に渡って入院したときはひと月ごとの申請になるのですが、実はこれ、 医療費の自己負担額にも大きく影響してくるのです。 例えば医療費の総額が50万円の治療を受けた場合、ひと月で終わったときとふた月かかったときの医療費の違いは、下記のようになります。 【6月5日~6月25日で入院した場合】 6月の医療費 50万円(自己負担額8万円) 合計 50万円( 自己負担額合計8万円) 【6月20日~7月10日で入院した場合】 6月の医療費 25万円(自己負担額8万円) 7月の医療費 25万円(自己負担額8万円) 合計 50万円( 自己負担額合計16万円) ここで注目したいのが、実質の手出し金額となる自己負担額。 ひと月で終わった場合はひと月分の8万円で済んでいますが、ふた月かかった場合はふた月分の16万円になっています!期間は、どちらも同じ20日間、かかった医療費の合計も同じ50万円なのにも関わらず、 こんなにも自己負担額が違ってしまうのですね。 もちろん、突然の事故や病気、病院の都合などでなかなか思うようにはいきませんが、 可能であれば、ひと月の間で終わらせた方がお得なのですね。 薬の代金は?薬の代金は、治療してもらった病院からの処方箋で購入したものは合算できます。 例えば上の例でいうと、7,800円の部分が薬局でかかった薬代になります。 この薬代は左の項目にある治療と同一案件の扱いになるので請求できます。 この時の薬代は、21,000円未満でも合算可能となります。 6.他の公的機関からの助成 他の公的機関から医療費の助成を受けた場合は、ここに記入します。 公的機関からの医療費の助成とは、国や都道府県、市などの税金によって運営されている機関からの医療費の助成を指します。 具体的には、指定難病患者への医療費助成制度や、障害者医療費助成制度などがあります。 ちなみに、公的機関からの助成ですので、 民間の保険会社(日本生命など)から受け取った保険金は書く必要がありません。 また、 出産一時金など協会けんぽ自身からから別途支給された場合も、他の公的制度ではないので「いいえ」で問題ありません。 7.限度額適用認定証使用の有無 ここには、 限度額適用認定証使用の有無を記載します。 使用していた場合は「有」、使用していない場合は「無」ですね。 事前に限度額認定証を病院に提出しているときは、そもそも限度額以上の費用を請求されないので、ほとんどの場合はここは「無」になるのではないかと思います。 豆知識!限度額適用認定証とは?限度額適用認定証とは、医療費が高額になりそうな時に入院などする前に予め提出し、支払い金額を自己負担限度額までにしてもらうための書類です。 高額療養費支給申請書を事前に提出しておくようなもので、自己負担限度額以上の金額がかからなくなります。 高額療養費支給申請の場合は、後に返還されると言えども一度全ての自己負担額を病院に支払わなければならないので一時的に大きな負担になりますが、限度額適用認定証を提出しておけばその心配はありません。 医療費が自己負担限度額までになるのであれば、限度額適用認定証が有りの場合で高額療養費支給申請書を後から出すことなんてないと思うのですが、退院後の外来などで、限度額適用認定証を申請した以外の治療費と合算した場合などにこのパターンになることがあります。 8.診療月 ここには、「1.診療月」の 過去1年以内に高額療養費に該当する月があった場合、その直近3ヶ月を記入します。 作成した書類の提出先 作成した申請書は、 協会けんぽの各支部に郵送するか直接窓口に持っていきます。 入手方法のところでもご紹介しましたが、各支部の住所は協会けんぽのこちらのページに記載されています。 記入は大変ですが、申請しないとお金が返って来ないのでがんばって書くしかありません。 急な出費の後なので早くお金を返して欲しいところですが、支給されるまでには時間がかかるところが悲しいところです(涙).

次の