関西 sdgs プラットフォーム。 「関西SDGsプラットフォーム(仮称)」の設立に向けて(近畿経済産業局)

関西SDGsプラットフォーム概要|関西SDGsプラットフォーム

関西 sdgs プラットフォーム

SDGs 概要 私たちが暮らす現代においては、気候変動、自然災害、感染症、紛争など、地球規模の課題が経済・環境および社会に重大な影響を及ぼしています。 さらに、急速に進む都市化や高齢化など、新しく顕在化した課題もあります。 こうした課題が山積する中、国際社会の協調した取り組みの必要性が強く認識されています。 こうした中、2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」が開催され、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」(「2030アジェンダ」)が採択されました。 2030アジェンダは、日本を含めた先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択され、その中に2030年の達成を目指す持続可能な開発目標(SDGs)として17のゴール(目標)と169のターゲットが掲げられました。 SDGsとして掲げられている各目標は相互に不可分なものであり、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を、不可分のものとして調和させる統合的取組となっています。 2030アジェンダの副題は「我々の世界を変革する」とされ、日本を含めた世界各国が大胆かつ変革を伴う対応を早急にとることで、世界を持続的且つ強靭な発展過程に移行させ、SDGsの達成に漕ぎ着けることを目指しています。 従って、SDGsはすべての国に合意された、すべての国に適用される目標とされています。 日本では、SDGsの実施を総合的かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を2016年5月に内閣府に設置、広範な関係者等との意見交換を経て、2016年12月に「SDGs実施方針」を策定しました。 同方針においては「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ことをビジョンとし、国内での実施と国際協力の両面で率先して取り組むこととしています。 SDGsの国内での推進にあたり、SDGs実施方針においては、「SDGsを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠である」としており、地方でのSDGsの推進は地方創生の実現に資するものとして捉えられています。 各ゴール 概要 17のゴール(目標)の概要は以下のとおりです。 持続可能な開発目標• 1を基に外務省作成)より抜粋().

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SDGs(持続可能な開発目標)の取組について

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近畿経済産業局が事務局を務める「関西SDGs貢献ビジネスネットワーク」は3月にキックオフ会合を行い、定員を超える320人が参加した。 関西SDGsプラットフォームを設立 SDGsの「実装」に向けて、関西でも大きな動きがある。 2017年12月、近畿経済産業局、国際協力機構(JICA)関西国際センターと関西広域連合が「関西SDGsプラットフォーム」を設立。 オムロン、サントリー、サラヤなど関西を拠点とする企業をはじめとして、自治体・政府機関、NPO・NGO、大学・研究機関といった約280の企業・団体が加盟し、持続可能な社会の構築に向けて連携を強めている。 シンポジウムや勉強会を開催するほか、SDGsに貢献している加盟団体の活動を広報・発信する役割も担っている。 背景には地方創生戦略 設立の背景には、政府が地方創生の観点から「地方でのSDGsの推進」に力を入れていることがある。 橋本氏は「関西は中小企業が多く、SDGsの認知度はそれほど高くはない」と課題を感じていたが、プラットフォーム設立後は少しずつ関心度の高まりを感じているという。 実際に、3月に行った分科会「関西SDGs貢献ビジネスネットワーク」のキックオフ会合には、250人定員に対し320人の参加があった。 また、同局は管轄する2府5県(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)の企業を訪問し、SDGsへの理解を促している。 「SDGsは企業ブランド価値の 向上に役立ち、新たなビジネスチャンスになることを説明しています」と橋本氏。 世界にアピールするチャンス 大阪では、2025年の万博誘致に向けて世界からの注目が集まっている。 つまり、地元の企業にとっては世界にアピールするチャンスでもある。 関西では、水・医療・防災・ものづくりなど、多様な分野の技術と経験を有する企業が多く、途上国を含めた世界中の問題解決に取り組むポテンシャルがあるという点もアピールポイントになる。 「今後は、関西の企業のSDGs推進の様子を海外に向けて発信することで、海外展開支援に取り組んでいきます」と橋本氏。 プラットフォームを通して、関西がアウトバウンドとインバウンドの中心になることを目指す。 なお、1都10県を管轄する関東経済産業局も、長野県と連携して2018年度に「地域SDGsコンソーシアム」を試行的に立ち上げる。 SDGsを活用した地域企業のビジネス創出や、価値向上に効果的な手法などの整理・検討を行う予定だ。 『広報会議』2018年7月号 巻頭特集 巻頭特集「広報担当者のためのSDGs入門」 国連に聞く 「SDGs」は世界の共通言語 企業に期待される役割とは? 根本かおる(国連広報センター 所長) 1大手企業編 伊藤園/オムロン/住友化学/イオン/サラヤ 2地域編 フロムファーイースト/会宝産業 INTERVIEW 誰も置き去りにしないために 社会的な対話がカギ キャスター 国谷裕子 『ユニクロ潜入一年』著者が語る SDGs推進における光と影 横田増生(ジャーナリスト) OPINION ESG情報開示のポイント 冨田秀美(ロイドレジスタージャパン 取締役) 地方の30~40代経営者が、SDGsビジネスに取り組む理由 平本督太郎(金沢工業大学) 記者もSDGsに注目 広報は積極的な情報発信を 北郷美由紀(朝日新聞社 専門記者) ほか.

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「関西SDGsプラットフォーム(仮称)」の設立に向けて(近畿経済産業局)

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2015年9月、国連において、国際社会全体が取り組む行動計画「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、17のゴールと169のターゲットを掲げた「持続可能な開発目標(SDGs)」が示されました。 SDGsは、関西の民間企業、市民団体・NGO/NPO、大学・研究機関、自治体・政府機関にとっても、将来の豊かな共生社会の創出や国際貢献のために重要な取組みです。 来る12月16日、関西で初めて、管内の多様なステークホルダーの連携により、SDGsの達成につながる社会的価値を生み出す経済活動や持続的社会の構築に向けた活動を一層加速していくことを目指して、新たな交流の場となる「関西SDGsプラットフォーム(仮称)」が立ち上がります。 「いのち輝く未来社会」に向けて多くの皆様のご参加を期待しています。 1.持続可能な開発目標(SDGs)について 私たちが暮らす現代は、気候変動や生態系保全、自然災害、感染症、紛争といった地球規模の課題が国境を越えて経済・社会に重大な影響を及ぼす時代です。 こうした状況を踏まえ、2015年9月、国連において、国際社会全体が取り組む行動計画「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、17のゴールと169のターゲットを掲げた「持続可能な開発目標(SDGs)」が示されました。 我が国においても、2016年5月に内閣総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標 SDGs 推進本部」が設置され、ビジョンや実施原則等が策定されています。 2.関西における「SDGs」への取組み意義 SDGsは、関西の民間企業、市民団体・NGO/NPO、大学・研究機関、自治体・政府機関にとっても、将来の豊かな共生社会の創出や国際貢献のために重要な取組みです。 また、関西の民間企業、市民団体、研究機関、自治体等は、SDGs達成に向けて有用な技術や経験を数多く有しており、更に、これらの技術・経験は、我が国のみならず途上国のSDGsの達成にも資するポテンシャルがあり、既に水・環境分野、医療分野、防災分野などで大きく貢献しているところです。 加えて、関西では、2025年の大阪万博の誘致に向けて、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを掲げ、グローバルな課題への挑戦が打ち出されており、まさに今、関西の様々な分野のステークホルダーが協力・協働し、SDGsに取り組んでいく必要があります。 3.「関西SDGsプラットフォーム(仮称)」の設立について こうした気運の高まりを受け、来る12月16日、近畿経済産業局および国際協力機構関西国際センター(JICA関西)が共同事務局となり、管内の産官学民の多様なステークホルダーの連携により、SDGsの達成につながる社会的価値を生み出す経済活動や持続的社会の構築に向けた活動を一層加速していくことを目指して、新たな交流の場となる「関西SDGsプラットフォーム(仮称)」が発足します。 企業・経済団体はもとより、市民団体・NGO/NPO、大学・研究機関、地方自治体等が幅広く参画するこの様なプラットフォームの創設は、関西初となります。 4.今後の取組みについて 今後は、2020年度までを集中取組期間とし、関係機関と連携したシンポジウム、ワークショップ(ゴール別勉強会)等の各種イベントの実施、SDGsロゴの普及、Webサイトの設置、SNSでの情報発信、メディア向け発信等の事業活動を想定しており、多様な参加者の自発的な取組を加速し、新たな連携を促進する予定です。 また、ビジネス分野においては、近畿経済産業局が主体となり、「関西SDGsプラットフォーム(仮称)」の分科会的な活動として、「関西SDGS貢献ビジネスネットワーク(仮称)」を立ち上げることとしております。 多くの皆様の参加をお待ちしております。 このページに関するお問い合わせ先 近畿経済産業局 通商部 国際課 住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 電話番号:06-6966-6031 FAX番号:06-6966-6087 メールアドレス:.

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