ムンジェイン 退陣 デモ。 【悲報】ムンJ民退陣要求デモでソウル市内が大混乱

韓国政治、〔ムン君を信じよう〕文大統領支持率が3週連続下落、55%に~不支持理由の最多は「北朝鮮」│韓国経済危機&崩壊特集

ムンジェイン 退陣 デモ

韓国で盛り上がった文在寅(ムン・ジェイン)退陣要求デモ。 背景には「左派政権に任せておけば、米国から見捨てられる」との危機感の高まりがある。 韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。 鈴置: 韓国の保守団体が企画し、建国記念日で休日の10月3日に実施しました。 2016年の朴槿恵(パク・クネ)退陣要求デモ以来の規模だった、と韓国各紙は驚きをもって伝えています。 警察は参加人数を発表しませんでしたが、数十万人が参加したと見られます。 デモの引き金となったのはインサイダー取引や娘の裏口入学など数々の不正行為を疑われている曺国(チョ・グッ)氏です。 調べれば調べるほど疑惑の案件が増え「タマネギ男」と呼ばれている。 というのに、文在寅大統領が法務部長官に就任させたので、韓国社会では怒りが爆発しました。 野党第1党の自由韓国党や在野団体など、保守勢力はこの機を逃しませんでした。 「曺国逮捕」「文在寅退陣」をスローガンに掲げ、光化門広場での集会と、その後のデモを敢行したのです。 韓国では保守・左派を問わず、「ここぞ」という時のデモは大型バスで地方から人を連れてくるのが普通です。 バスの数から見て、今回のデモにも全国に動員令がかかったのは間違いありません。 鈴置: その通りです。 朴槿恵弾劾で分裂した保守は、2017年の大統領選挙でも2018年の統一地方選でも、左派にやられっぱなし。 このままいけば来年4月の総選挙でも負ける可能性が高い。 ことに、与党の「共に民主党」が来年の選挙をにらみ、選挙制度の改変をもくろんでいます。 左派の少数政党と中道政党を味方に付け、比例代表制の比重を一気に高める方針です。 次回の総選挙を機に、左派は政権を盤石のものとする作戦です。 左派の永久執権体制作りに当然、保守は危機感を強めています。 朝鮮日報の楊相勲(ヤン・サンフン)主筆は選挙制度の改変を「暴挙」と糾弾する論説「」(10月3日、韓国語版)を書いています。 鈴置: 保守に加え、政治色の薄い普通の人も加わったからです。 保守派だけなら数十万人も集まりません。 中央日報の10月4日の社説「」(韓国語版)の一部を訳します。 ・朴槿恵退陣を求めた2016年の「ろうそく集会」以降、最大規模の集会だった。 家族単位の参加も目立ち、民心がどこにあるかを示した。 ・3年前、広場を埋めた市民は特定の政治勢力の支持者だけではなかった。 非正常的な国政運営に「これが国か」との切迫感からろうそくを掲げたのだ。 昨日の市民たちの心情にもそんな切迫感が見られた。 ・政府・与党はこの集会の意味を、保守政党の動員の結果に過ぎないと過小評価したがる。 だが、そうした態度では民心を見誤る。 予想を超えた数の市民が街に出たのだ。 特定の政党や団体の動員の結果だけと見るのは難しい。 鈴置: そこがポイントです。 それに加え、中央日報がこの社説で反・文在寅デモを「民意の現れ」と高く評したことも見逃せません。 少し前まで同紙は保守系紙に分類されましたが、ここ数年は論調が「左」に傾き、今や「中道紙」と見なされています。 その普通の人を読者層にする中央日報が、このデモを支持したのです。 鈴置: そう見て良いと思います。 実は、中央日報の論調には少し前から変化が現れていました。 「米韓同盟消滅」に向かって突き進む文在寅政権を危ぶみ始めていたのです。 同紙はまず、8月27日に「」(韓国語版)を載せました 「米国は世界中の同盟国との実戦的な合同訓練を強化しているのに、韓国とだけはやめてしまった。 北朝鮮の核放棄の見返りとして、実戦的な合同訓練をやめたのだ」との指摘です。 あわせて読みたい関連本•

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チョ氏支持母体は「反日団体」 文氏に呼応、デモで攻勢(1/2ページ)

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韓国で盛り上がった()退陣要求デモ。 背景には「左派政権に任せておけば、米国から見捨てられる」との危機感の高まりがある。 韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。 鈴置: 韓国の保守団体が企画し、で休日の10月3日に実施しました。 2016年の(パク・クネ)退陣要求デモ以来の規模だった、と韓国各紙は驚きをもって伝えています。 警察は参加人数を発表しませんでしたが、数十万人が参加したと見られます。 デモの引き金となったのはや娘のなど数々の不正行為を疑われている曺国(チョ・グッ)氏です。 調べれば調べるほど疑惑の案件が増え「タマネギ男」と呼ばれている。 というのに、大統領が法務部長官に就任させたので、韓国社会では怒りが爆発しました。 野党第1党のや在野団体など、保守勢力はこの機を逃しませんでした。 「曺国逮捕」「退陣」をスローガンに掲げ、光化門広場での集会と、その後のデモを敢行したのです。 韓国では保守・左派を問わず、「ここぞ」という時のデモは大型バスで地方から人を連れてくるのが普通です。 バスの数から見て、今回のデモにも全国に動員令がかかったのは間違いありません。 鈴置: その通りです。 弾劾で分裂した保守は、2017年の大統領選挙でも2018年のでも、左派にやられっぱなし。 このままいけば来年4月の総選挙でも負ける可能性が高い。 ことに、与党の「共に」が来年の選挙をにらみ、の改変をもくろんでいます。 左派の少数政党と中道政党を味方に付け、の比重を一気に高める方針です。 保守のの支持率は30%前後ですから、国会で過半のを得るのはまず、不可能になります。 次回の総選挙を機に、左派は政権を盤石のものとする作戦です。 左派の永久執権体制作りに当然、保守は危機感を強めています。 の楊相勲(ヤン・サンフン)はの改変を「暴挙」と糾弾する論説「曺国の次は選挙法で暴挙、『事態』が今始まる」(10月3日、韓国語版)を書いています。 鈴置: 保守に加え、政治色の薄い普通の人も加わったからです。 保守派だけなら数十万人も集まりません。 の10月4日の社説「『検察改革を言い訳に曺国を擁護するな』が広場の声」(韓国語版)の一部を訳します。 ・退陣を求めた2016年の「ろうそく集会」以降、最大規模の集会だった。 家族単位の参加も目立ち、民心がどこにあるかを示した。 ・3年前、広場を埋めた市民は特定のの支持者だけではなかった。 非正常的な国政運営に「これが国か」との切迫感からろうそくを掲げたのだ。 昨日の市民たちの心情にもそんな切迫感が見られた。 ・政府・与党はこの集会の意味を、の動員の結果に過ぎないと過小評価したがる。 だが、そうした態度では民心を見誤る。 予想を超えた数の市民が街に出たのだ。 特定の政党や団体の動員の結果だけと見るのは難しい。 鈴置: そこがポイントです。 それに加え、がこの社説で反・デモを「民意の現れ」と高く評したことも見逃せません。 少し前まで同紙は紙に分類されましたが、ここ数年は論調が「左」に傾き、今や「中道紙」と見なされています。 その普通の人を読者層にするが、このデモを支持したのです。 鈴置: そう見て良いと思います。 実は、の論調には少し前から変化が現れていました。 「米韓同盟消滅」に向かって突き進む政権を危ぶみ始めていたのです。 同紙はまず、8月27日に「日本ともとも合同訓練をするというのに…トランプが韓国だけいじめる本心とは」(韓国語版)を載せました 「米国は世界中の同盟国との実戦的な合同訓練を強化しているのに、韓国とだけはやめてしまった。 の核放棄の見返りとして、実戦的な合同訓練をやめたのだ」との指摘です。 鈴置: まったく、「今さら」の指摘です。 この「取引」は1年以上も前の2018年6月の第1回で決まっています。 その結果、例年なら春に実施される実戦型の大規模の米韓合同演習は、今年からすべて中止されています。 この記事を載せるのなら、どんなに遅くとも、今春に載せるべきでした。 注目すべきは、普通の人に迎合してきたが、米国に見捨てられたと「ようやく」書き始めたことなのです。 第1回で、多くの韓国人は「これでに平和が来る」と浮かれた。 『米韓同盟消滅』の第1章第2節でも書いていますが、会談直後には何と、64・7%の韓国人が「を信頼できる」と考えたのです。 が、多くの韓国人は「との関係改善」に目がくらみ、韓国の安保に関わる重大な動きを見落としてしまったのです。 普通の人の「浮かれた空気」を壊さないよう、は政権の南北融和政策に好意的だった。 この変化に注目すべきなのです。 それでも同盟に危機感を持たなかったのですか? 鈴置: 2019年4月11日にワシントンで開いた米韓首脳会談で、両大統領が2人だけで会ったのはたったの2分間でした。 それも夫人同伴です(「米韓首脳会談で赤っ恥をかかされた韓国、の要求をトランプはことごとく拒否」参照)。 はたから見る人は「米国はもう、韓国をまともな同盟国として扱っていないな」と考えます。 緊密な関係にある国同士なら、トップだけで会って、機密情報や本音の意見を交換するのが普通です。 でも人間は、見たくないものは見ないのです。 韓国人もそうでした。 は当時の記事で「2分間」にはちらりと触れました。 が、(大統領府)の発表通り「閣僚らを含めた全体会合を入れると116分に及んだ」と強調しました。 見出しも、わざわざ「116分間の韓米首脳会談終了…文大統領『近く南北会談推進』」(4月12日、日本語版)とするなど、「2分間」が目立たないよう報じたのです。 反・色の濃いが「2分間」に焦点を当てたのとは対照的でした。 しかし、ついにも半年後の9月23日の米韓首脳会談を報じるにあたっては「同盟の危機」を指摘せざるをえなくなりました。 誰が見ても、韓国がまともな同盟国として扱われていないことが明白になったからです。 GSOMIA破棄を叱らなかったトランプ 同紙の社説「『空っぽ』の韓米首脳会談で先が見えない韓米同盟」(9月25日、日本語版)はトランプ、両大統領の間で日韓GSOMIA()の話題が一切出なかったことに「同盟の終焉」を見いだしました。 以下です。 ・11月には韓米同盟の重要な基盤であるGSOMIAが破棄される。 GSOMIAが中断されれば韓米連合防衛体制に決定的な亀裂が生じる。 それでも両首脳は今回の会談で同盟復元のための可視的な結果を出すことができなかった。 GSOMIAは議題にもならなかった。 この会談でがGSOMIA破棄の翻意を促すだろうとの観測が韓国では一般的でした。 鈴置: 計算違いどころではありません。 から「日本とのGSOMIAを続けよ」と叱られるのならまだよかった。 叱られているうちはまだ「味方」扱いされているからです。 叱られもしないのは見捨てられた証拠なのです。 鈴置: 翌9月26日のの社説「尋常でないワシントンの在韓米軍撤退論」(日本語版)は絶望感溢れるものでした。 ポイントを引用します。 ・在韓米軍撤収という主張が米ワシントン政界で強まっているという。 大統領候補当時から在韓米軍の撤収を主張していただけでなく、米政官界の主流勢力内にも同調勢力が増えているということだ。 ・韓米首脳会談で、双方は対政策に「変革(transform)」を起こすことで合意したという。 「先に非核化、後に制裁緩和」という従来の立場から外れる可能性が出てきた。 ・はかつて主張してきた「平和協定締結」がうまくいかないため「体制保証」要求に戦略を変えた。 こうした論理に巻き込まれれば、の核の脅威はそのまま残る状況で在韓米軍の撤収につながるおそれがある。 最悪のシナリオだ。 何度も申し上げますが、が「在韓米軍撤収」に警鐘を鳴らしたことが興味深いのです。 保守の牙城であるは前から同盟の危機を訴えてきた。 一方、など左派系紙は、普通の人の不安をかき立てるそうした視点では書かない。 10月3日の退陣要求デモに数十万もの人が加わったのも、「タマネギ男」への怒りだけでは十分な説明がつきません。 が訴える「同盟消滅」への恐怖が普通の人に共有されたから、と見るべきです。 実際、デモでは「米韓同盟死守」というも叫ばれました。 米国の「新提案」は米軍撤収か 10月5日、米国とはで首脳会談の布石となる実務協議を開きました。 は記者発表で「米国代表団は(2018年6月の)でので約束した4項目合意を進めるためのいくつかの新たな提案を示した」と明かしました。 10月6日夕、外務省は「(北)朝鮮への敵視政策を完全かつ不可逆的に撤回するための措置をとるまでは、今回のような協議はしない」との声明を発表しました。 側は10月5日に「実務協議は決裂した」と発表していますが、交渉を優位に進めるためのブラフでしょう。 今後、3回目のが開かれれば、「在韓米軍撤収」が可視化する可能性が高い。 韓国人の「見捨てられ」への恐怖は増すばかりです。 「駐留なき安保」は不可能 見落としてならないのは「在韓米軍撤収」が「米韓同盟消滅」につながっていくことです。 この同盟には自動介入条項がない。 その代わりが在韓米軍の存在です。 が韓国の領土を軍事力で侵すと在韓米軍も危険に直面する。 在韓米軍が存在しなくなれば、米軍参戦の「引き金」がなくなってしまうのです。 韓国にとって警戒すべきはだけではありません。 在韓米軍がいなくなれば、韓国が実効支配するの暗礁、(イオド)に、いつ中国が侵攻するか分かりません。 独島()にも日本が攻めてくる、とも多くの韓国人が信じています。 鈴置: 政権は大声では言いませんが、「核を持つと手を組めば『民族の核』を当てにできる」と考えています。 2020年から軍は垂直発射管を持った3000トン級の潜水艦を実戦配備します。 10月2日には(潜水艦発射型)を試射しました。 ただ、を発射できる垂直発射管を備えた潜水艦はまだ、配備していません。 建造中とは発表していますが、その技術・資金力から見て実際に運用できるかは怪しい。 政権はに対し「南の発射型潜水艦と、北の核弾頭・ミサイルを組み合わせれば『民族の核』を完成できる」と持ちかけるつもりでしょう。 すでに、は韓国に対し「北の核と南の経済力を合わせ、民族を興そう」と提案しています(『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照)。 政権は大統領以下、「米韓同盟こそが諸悪の根源」と考える人たちで占められています。 「同盟廃棄」と「北の維持」をセットで実現したい。 そんな彼らにとって「同盟廃棄」に抵抗感を持たないの登場は千載一遇のチャンスなのです。 鈴置: 韓国のを阻止する観点からは期待できません。 仮に、政権が退陣して保守が政権をとったとしても、彼らもに動く可能性が高いからです。 保守政権に対してはある程度、米国のグリップが効くでしょう。 が、それでも在韓米軍が撤収すれば、韓国は強引に自前の核を持とうとするはずです。 韓国が来年配備する潜水艦だって、自前の核をいつでも持てるよう、保守政権の時に建造を始めたのですから。 米国の圧力でを阻止できたとしてもその時、韓国は「中国のに入る」という選択をしかねない。 保守を含め韓国人には、中国に逆らう根性はないのです。 そもそも、「退陣」は容易ではない。 左派だって9月28日、10月5日と「曺国擁護と支持を訴える集会」を開きました。 10月3日の保守のデモほどではなかったようですが、かなりの人数を集めたのです。 結局、韓国の保守に期待すべきではない。 自分の国の安全保障に関わることを、他国の特定勢力に期待すること自体が危い発想と思います。 鈴置高史(すずおき・たかぶみ) 韓国観察者。 1954年(昭和29年)愛知県生まれ。 でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。 95~96年に国際問題研究所で研究員、2006年にト・ウト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。 18年3月に退社。 著書に『米韓同盟消滅』()、近未来小説『201Z年』()など。 2002年度受賞。 WEB取材班編集 hitonoumi.

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チョ氏支持母体は「反日団体」 文氏に呼応、デモで攻勢(1/2ページ)

ムンジェイン 退陣 デモ

【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近、チョ・グク法相の疑惑に揺れる政局の風向きが変わりつつある。 検察に警告した文氏の発言に呼応し、検察を糾弾する数十万人規模のデモが発生。 文政権と与党はこれを盾に勢いを取り戻しつつある。 それに対抗して3日にはソウル中心部で文氏退陣を求める数十万規模のデモが行われるなど、国論の二分が鮮明になった。 最高検は1日、ソウル中央地検など3カ所を除く各地検の特捜部を廃止するといった組織改革案を発表した。 9月30日にチョ氏から検察改革に関する報告を受けた文氏が「検事総長に指示する。 国民から信頼される権力機関になる案を早急にまとめてほしい」と注文したことを受けた対応だ。 文氏は「検察改革を求める国民の声が非常に多い」とも指摘。 チョ氏の妻への3日の聴取でも報道陣の目を避けて出頭させるなど、配慮を見せた。 文氏や政権側が「国民の声」というのは9月28日のデモが念頭にある。 チョ一家への捜査がやりすぎだとの批判を受け、検察に「節制」を求めた文氏の発言が27日に発表されたこともあり、文氏支持層がソウル中央地検周辺に集結。 「チョ・グク守護」と検察糾弾を訴えた。 主催者発表の200万人は誇張とみられるが、2016年に朴槿恵(パク・クネ)前大統領の退陣を求めたデモ以来の規模となり、文氏支持層の結束力を見せつけた。

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